県に３次元点群データ整備要請を
問 静岡県では、令和３年７月３日に熱海市で発生した土石流災害の際、３次元点群データを使って、災害発生から僅か13時間後に土地改変の状況が把握され、全国から驚きの声が上がった。
昨年末に、本市西目で土砂災害が発生した鶴岡市として、県に３次元点群データの整備を要請する必要があるがどうか。
危機管理監 静岡県で公開しているＶＩＲＴＵＡＬ ＳＨＩＺＵＯＫＡ（バーチャル静岡）は、まちづくり、インフラの維持管理、防災対策、観光など様々な利用目的を想定し、静岡県全域について仮想空間を整備し、一般に公開している。
この仮想空間は、飛行機や自動車等に様々な計測機器を搭載し、経度、緯度、標高を測定した点を集合した３次元点群データによって、現実空間とそっくりな仮想空間をつくり出した。
熱海市で発生した大規模な土石流災害で活用され、発災後早い段階で災害の規模や地形の変化などを解明したことで注目された。
県へ情報提供し、全国での活用事例や普及状況を注視していく。
小中一貫教育 子どもの意見表明は
問 小中一貫教育は、テーマの難しさと分かりにくさがある。
藤島中学校改築に合わせて、小中一貫教育がなぜ突然持ち込まれたのか、
小中一貫教育と小中連携との違い、
小中一貫教育と小中一貫校の違い、
施設一体型と施設併設型、施設分離型、義務教育学校との違い、
何度も説明しなければ理解されない問題を持ち込むこと自体がリスクではないか。
教育長 これまでの説明の中で、小中一貫教育と小中一貫校が混同されるなどの分かりづらい内容があった。
７月に藤島地域で保護者宛てアンケートを実施する予定だが、その前に説明会を行い、参加できない保護者には、説明動画をインターネットで公開する。
問 学校生活の主体は児童生徒である。
小学校１年生から中学校３年生まで、一つの学校で一緒に学校生活を送りたいと希望している生徒は、何割位いると考えているか。
教育長 現段階では、教育委員会としての明確な見解は持ち合わせていない。
問 本年４月施行されたこども基本法の第11条は、こども施策に対するこども等の意見の反映の仕組みを自治体に義務づけた。
子どもの意見表明の機会は、大人の都合でアンケートなどで手っ取り早く意見をもらいたいというものではなくて、子どもの権利の深い理解が必要だ。
子どもの意見表明をどう具体化するのか。
教育長 子どもの考えを最大限に尊重することを大切にしながらも、児童生徒から意見聴取をする場合には、発達段階に配慮した丁寧な説明や、慎重な判断、保護者や関係者の声の反映などが必要だと考えている。
「ショック・ドクトリン」に似ている
問 小中一貫教育が学校教育の課題解決になるなら、なぜ全国で一斉に実施されないか。
教育長 小中一貫教育や小中一貫校の導入は、自治体ごとの判断となるので、導入の判断や時期が異なることは致し方ない。
問 小中一貫教育については、全国の学者、研究者から深い調査がされ、問題だという発表も多い。
新庄市立萩野学園の報告でも、特別な支援を要する児童生徒が増加している。
小中一貫校では、リーダーシップや自主性を養う機会が減り、人間関係が９年間固定しやすく、中学生の問題行動が小学生に悪影響を与えるといった解決は、苛酷な現場にいる教師の役割に期待されている。
大きなリスクにならないか。
教育長 軌道に乗るまでは、一時的に業務が多くなったりするが、その後はデメリットよりもメリットのほうが非常に大きい。
問 急激な少子化にショックを受けている間に、一気に小学校と中学校を１つにして学校維持管理費を削減するという、「ショック・ドクトリン」の考え方に似ているが。
教育長 保護者にとっても学校の小規模化への不安があり、小中一貫校の設置でより良い教育環境が整えば、地域の魅力向上にも資する。
