批准を政府に求める事、②知事自身が被爆者の話を聞くなど、被爆体験を継承する事業を実施する事、等を知事に求めました。▽①知事は、「核兵器は人類の負の遺産の代表的なもの」としつつ、廃絶は「政府において国際社会における議論を尽くしていただきたい」という答弁。都道府県知事で「批准すべき」と明言しているのは岩手県知事だけという状況ですが、引き続き検討する事を求めました。
▽②「機会を捉えて、関係団体等と連携して･･次の世代へ伝えるということに取り組んでいきたい」と答弁。広島・長崎両県以外の都道府県にはこれと言った継承事業が見当たらないのが現状ですので、知事答弁を前向きなものと捉え、今後関係者と協力して働きかけを強めていきたいと思います。
▽被爆者健康手帳を交付されている方は、昭和61年度の１１６人から、令和４年度は９人、鶴岡では３人だけになっています。今回、鶴岡市在住の被爆者で画家の三浦恒祺さんから改めてお話を伺い、質問で紹介しました。
中央工業団地 50年
▽７月１日(土)、鶴岡中央工業団地管理組合創立50周年記念祝賀会に来賓として出席。長年鶴岡市の工業をけん引し、現在17社が操業・約３９００人が従業する同団地と管理組合の益々の発展を祈念しました。 （県議 関 徹）
