民生・児童委員の選出に困難
問 民生・児童委員の不足が生じている。
今年度の不足人数はどうか。
健康福祉部長 法定定数は３４９で、令和５年６月９日現在、23人の欠員が生じている。
民生・児童委員の任期は３年で、令和４月12月に一斉改選をし、継続して欠員補充の手続きを進め、追加で５人内申し、残りは早期に選出を進める。
問 委員の選出方法は、各町内会が推薦後、町内会連合会が推薦し、市へ届けていた。
しかし、個人情報の関係で世帯調査に応じない住民もおり、コロナの影響で、近隣とは関係しない世帯も増加し、選出には困難を極めている。
選出方法の改善はどうか。
健康福祉部長 民生・児童委員の選出は、厚生労働大臣の委託によるものであり、市から各町内会に候補者の内申を依頼し、市の民生委員推薦会での協議を経て、県へ推薦している。
鶴岡地域の１学区から６学区は、学区毎に内申の取りまとめをしていたが、他の町内会の候補者をよく知らないとの声があり、今回の一斉改選から、該当する町内会のみで内申する方法に見直した。
問 定数の見直しはどうか。
健康福祉部長 委員数の国の数値基準は２９０人で、市の定数より50人以上少ない。
定数が少ないと、委員の担当区域が広がり、遠方への移動など負担が増える。
できる限り現在の定数が維持されるよう、県に働きかけている。
問 委員の負担軽減と、成り手不足解消への対応はどうか。
健康福祉部長 委員に業務を依頼している市関係部署や、外部の関係機関と連携し、依頼業務の見直しを進めている。
具体的には、教育委員会の就学援助の認定は、該当世帯に対する委員の意見書を全て求めてきたが、教育委員会が必要と認めた場合のみに限定した。
町内会で選出が難しい場合は、市で社会福祉法人等の関係機関を紹介するなど、候補者の情報収集の協力を行っている。
介護認定 30日経っても下りない
問 介護認定期間が30日以上経っても認定が下りていないケースが多くある。
サービスは行っているが、介護報酬が申請できず、介護事業所にとって、収入減が死活問題となっている。
認定調査員数と、認定までの期間、更新期間はどうか。
健康福祉部長 認定調査員数は10人で、認定調査業務委託先の調査員が73人である。
認定期間は平均41・６日であり、全国平均37・３日と比べ４～５日遅くなっている。
更新期間は、令和３年度の法改正により、有効期限の上限を48カ月延長可能としている。
問 高齢者の現状を踏まえると、更新期間を48カ月に定めた問題は大きい。
他市町村は36カ月としているところもある。
更新期間を48カ月とした経緯と、区分変更に対する今後の対応はどうか。
健康福祉部長 国は、高齢者人口の増加に伴う認定申請件数の増加に対応するため、有効期限を延長する制度改正を行った。
認定のための医療受診や、訪問による申請者の負担を軽減するためである。
区分変更の申請数は、平成29年度６３３件、令和４年度８１７件と、５年間で29％増加している。
更新を含む全体の申請数は減少し、認定業務は減少している。
今年度から、更新調査を委託している事業所に、新たに区分変更調査の一部も業務委託をしている。
調査票の入力方法の見直し等、事務の効率化に努め、認定の遅れ縮減に努めている。
問 介護保険法では30日以上要する場合は通知し、延期できるとしているが、本市は行っていない。
30日以上の件数と、通知の対応はどうか。
健康福祉部長 ４年度は、新規及び区分変更申請３０５７件のうち、30日以上要したのは２７１７件だった。
これまでは通知していなかったが、今年５月から通知を発出している。
介護認定の迅速化は重要課題であり、認定業務のＩＴ機器導入など、更なる業務の効率化を図る。
福祉バス利用条件見直しは
問 福祉バスの利用対象事業は、高齢者や障がい者スポーツなど、福祉に関する活動となっている。
運行条件は、１回の運行に10人以上で、集合と解散の場所は１か所となっている。
状況に応じ、２か所程に対応しているケースもあるが、運行条件の変更の要望はなかったか。
健康福祉部長 運行条件変更の要望は、令和元年度以降はない。
問 藤島地域の福祉バスは、鶴岡市の条件移行の前は、各お宅の玄関先まで送迎していた。
障がい者や高齢者の外出機会に必要とされ、福祉バスの在り方と利用条件等の見直しは必要ないか。
健康福祉部長 鶴岡地域では、毎日運行している状況だ。
福祉バス利用者全ての自宅に送迎すると、事前に停車場所の確保や、安全性の確認に手間を要し、運行経路の複雑化により運行時間が長くなる。
一方で利用者の特性に寄り添いながら、弾力的な運行を行うよう努める。
