コロナ感染実態の把握は
問 新型コロナ５類移行後の感染実態の把握はどうか。
医療や介護、福祉現場での状況把握と、不安や懸念への対応はどうか。
市長 ５月８日以降、毎日の全数把握から、県内43指定医療機関の１週間当たりの「定点把握」に見直され、保健所別に県ホームページに公表されている。
移行後１か月経過した先週の報告では、県全体では１医療機関での感染者数４・95人に対し、庄内管内は１・75人で低い状態にある。
高齢者や障害者、児童福祉施設等の感染状況は、庄内保健所が独自に各施設の陽性者を把握し、市でも内容を共有している。
入院対応や病症確保については、市民が引き続き安心できるよう、関係機関と連携し適切に対応してゆく。
問 ワクチン接種の状況は。
市長 ６月４日時点で、市の全人口に占める２回目接種完了は87・４％、３回目接種完了は76・３％である。
３回目接種の年代別では、高齢者を含む12歳以上は78・２％、５歳～11歳の小児は22・９％、生後６ヶ月から４歳の乳幼児は５・９％となっている。
５月８日からの春開始接種は、７・５％と低調なスタートで、今後の状況を注視したい。
コロナ禍の影響分析し政策に活かすべき
問 総合計画の進捗評価・76項目に、「コロナ禍での影響」を理由と示すものが多い。
十分な分析を行い、政策の方向性に活かすべきと思うがどうか。
市長 人や物の移動に制限を受けるなど、生活が一変し、社会経済活動に与えた影響等の的確な把握と分析が重要だ。
文化芸術活動の参加者数や、観光入り込み客数など、交流を伴うものに影響が見られ、約４割が「進展がない」「後退している」状況だ。
変容状況を適切に把握し、目指す都市像の実現に向け、基本計画を検討してゆく。
少子化の要因、国・県へ提言は
問 本市の３月末の０歳児は、市全体で６２２人という実態だ。
少子化の要因について、総合計画の見直しへの反映や、国や県への抜本的対策の提言も必要と考えるがどうか。
市長 「育む、遊ぶ、学ぶ、働く、結ぶ、住む」の６つの視点を重視した若者子育て世代応援プロジェクトや、婚活支援に取組んでいる。
雇用拡大の観点で、企業の成長力強化支援と、操業環境整備など、多様な雇用創出に取り組む。
他方、基礎自治体レベルでの少子化対策には限界がある。
本来全国一律であるべき施策に、格差が生じていることから、抜本的な見直しが必要である。
全国市長会などを通じて、国や県に要望してゆく。
高校生の進路・就職状況は
問 今春卒業の高校生の進路と、就職状況はどうなっているか
市長 令和５年３月の市内高校卒業者は１１７４人で、前年比１４９人減である。
就職者は３１７人で、うち庄内地域への就職割合は70％で、前年と比べ増えている。
進学者は８４０人で、前年と比べ減少しているが、女子の首都圏への進学が前年より増えている。
問 県市外からの移住回帰と、支援の状況はどうか。
市長 令和４年度に市相談窓口を通じての移住者は１２８人、76世帯があった。
県相談窓口を通じての移住者は52人で、県内２番目に人数が多い。
地元就職を考える学生に対しては、就職活動に係る交通費補助や、奨学金返済支援「つるおかエール」を取組んでいる。
企業合同説明会や企業情報発信への支援と、移住者に住宅リフォーム経費の助成をしている。
問 市の非正規雇用、及び外国人労働者の実態はどうか。
市長 令和４年度に市が実施した調査では、市内事業所の従業員のうち、正規雇用が79・３％で、非正規雇用は20・７％である。
令和４年10月現在のハローワーク鶴岡管内の外国人労働者は４７７人で、うち技能実習生が２５１人で、75人が特定技能者を含む専門技術分野の労働者となっている。
外国人労働者の相談は、庄内国際村に窓口を設置し、令和４年度の労働相談は13件だった。
市独自認証機関活かし米生産拡大を
問 政府では現在、食料・農業・農村基本法の見直しが行われており、両ＪＡの連名で市に要請書や、市議会には請願も提出されているが、受け止めはどうか。
中小・家族経営を営む多様な担い手確保の支援と育成はどうか。
市長 ＪＡからの要請書は、生産現場の声として重く受け止めており、要望活動などの機会には国にしっかりと伝えたい。
農業は、流域治水や地域コミュニティなど多面的機能を有しており、中小家族経営を含めた多様な担い手の育成確保が引き続き重要と考える。
小型農業機械や園芸ハウスの長寿命化資材の導入補助など、支援を行っている。
問 食料安全保障の要は、どれだけ国産の自給率を高めてゆく政策へ転換できるかだ。
市の大豆、そば、麦、飼料作物の作付けと、加工、流通、利用などの状況はどうか。
市長 令和５年度の作付け状況は、大豆９８２ha、そば６１２ha、小麦47ha、飼料作物27haで、前年と比べ増加傾向にある。
大豆、そばのほとんどがＪＡ全農を経由しての販売で、そばの一部は県内で製粉され、市内のそば店で活用されている。
令和５年度にＰＲと消費拡大に向け、市内小中学校給食に地元産小麦の麺を年４回提供することとしている。
問 市独自の認証機関を活かし、米の生産拡大を進めるべきと思うがどうか。
市長 市の認証には３段階の基準があり、農薬・化学肥料を使用しない有機栽培と、市独自の有機栽培に近い農薬を極力抑えた鶴岡Ⅰ型、それより取組みやすい鶴岡Ⅱ型がある。
３つの基準それぞれに生産者と消費需要が結びついており、新たな広がりが弱いことや、生産者の高齢化と減少も課題だ。
自治体認証機関の強みを生かし、有機栽培を目指し、ステップアップできる伴走支援を行い、有機米を中心とした生産拡大を図ってゆく。
市内学校給食での有機米の提供も、引き続き行ってゆく。
