視察先は、愛媛県今治市、同県四国中央市、徳島県徳島市です。
坂本昌栄議員が参加しました。
滞在型農園施設－愛媛県今治市
今治市は、人口約15万人。滞在型農園施設ラントゥレーベン大三島は、旧越智群大三島町が平成15年４月にオープンしました。農園公園や、いきいき農園（ハウス２棟）の他、滞在施設約３００㎡に農園が付きの16棟、他に休憩施設・菜園１００㎡を整備し、農林水産省の補助事業を活用し、約２億８千万円で整備しました。
施設の使用契約を１年（最長５年）とし、滞在は月最低３泊６日、必要な農作業を行う、地域イベント等に積極的に参加する等を条件としています。
使用料は年間44万４０００円から31万２０００円で、１年間分を前払いとしています。
利用者への支援体制は、地域の農家が管理組合を立ち上げ、営農指導と、施設利用者ＯＢ等48人が年間を通して交流事業を実施するなどを行っています。
事業運営の収入は滞在施設利用料で、支出は管理組合への委託費、トイレ清掃賃金、施設維持修繕費等の維持管理経費です。
数年前までは年間２００万円の黒字でしたが、ここ数年は市が赤字分を補てんしています。
オープン当初より通算で96％の利用率で、平成30年度は１００％の利用率でしたが、コロナ感染症などで、令和になってからは84％の利用率となっています。
施設退去者95組のうち37組（39％）が移住し、果樹や農業、レストラン等を行っており、移住対策としての効果は十分であるとしています。
紙産業の戦略見据え工業団地造成－愛媛県四国中央市
四国中央市は、人口８万２千人。陸路（高速道路エックスハイウエイ）と海路（国際貿易港四国ロジサイト）の整備によって、流通が相乗効果を生んでいます。
面積４２１・24㎞2で、林野率77・８％の土地をゾーニングし、自然海浜（水辺ゾーン）と市街地ゾーン、山間交流ゾーンと産業物流ゾーンに分け、利用しています。
昭和55年から、自然環境に対する対策や廃棄物などの処理対策として、８つの工業団地を造成しています。
四国中央市の紙産業は、昭和28年に柳瀬ダム等の水源を確保し、以後製紙業が盛んとなりました。
紙のまちランキング（パルプ・紙・紙加工製品製造品出荷額等）では２０２０年、17年間連続で１位となっています。
紙産業の今後の戦略を見据え、企業に対し事前に意向調査を行い、その結果、令和５年度から11年度を目途に、城山臨海工業団地を造成します。
愛媛大学と、愛媛県・四国中央市との連携を図り、紙産業の研究施設を設置しています。
駅前移転と開館日増で図書館利用拡大－徳島県徳島市
徳島市は、人口約24万人。図書離れやネット社会等の変化、旧施設の狭小や立地条件等、市民から改善を求める意見や要望が寄せられ、市立図書館を徳島駅前ビル内へ移転。
ネーミングライツにより２０２０年度から「はこらいふ図書館」と改称しました。
開館日数で年間40日間、開館時間を１時間延長したことにより、若年層の利用が増加し、借りる図書館から滞在型（滞在時間30分以上）の図書館に変化しつつあり、リピーターが増えています。
課題では、指定管理の更新（５年）により安定的な運営・継続性が確実に担保されず、長期的な計画が立てにくい、指定管理者選定に係る業務量が多大であり、指定管理者の正当な評価をするための専門的な知識が必要になるなどがあげられています。
