「政策全体に福祉的な視点が必要」などの意見

第２回市総合計画審議会

　第２回鶴岡市総合計画審議会（会長・武田真理子東北公益大学大学院・公益学研究科長）が５月26日、開催されました。

　市第２次総合計画（平成31年度から10年間）の「中間見直し」と、後期基本計画策定に係る審議が行われました。

　昨年10月に諮問を受け、企画、市民教育、厚生、産業、社会基盤の５つの専門委員会を設置し、この間２回の会議を開催しています。

　経過報告では、各庁舎での地域振興懇談会及び、高校生による市民ワークショップ「つるおか未来カフェ」が報告されました。

　協議では、出席委員から、

　「総合計画の進捗評価」で目標値に達しないものについて、コロナ禍の影響の分析、

　後期計画策定で示された５つの加速化アクション（①若者・子育て世代に選ばれるまちづくり②ＳＤＧｓ未来都市の実現③産業振興と人材育成④交流人口の創出・拡大⑤総合的なデジタル化戦略推進)への指摘、

　「政策全体に福祉的な視点が必要なのでは」、

　「デジタル化に対応できない市民のフォローアップが必要」、などの意見などが出されました。

　来年２月に中間見直しの答申を予定しています。

　菅井巌議員が傍聴しました。