▽６月２日(金)、共産党県議団として、「物価高騰対策の充実を求める要望書」を県に提出しました。要請項目は、
①学校給食の無償化や医療費無料など子育て支援。
②ＬＰガス料金の負担軽減。
③熱中症対策でもあるクーラーの電気代補助創設。
④住民税非課税世帯及びそれに準ずる低所得世帯への支援。
⑤商工業者や農林水産業者への補助金など直接支援。
⑥医療機関、介護・福祉施設支援 の６つ。
各分野の厳しい状況について応対した平山副知事に説明、政府の物価高騰対策として山形県に交付される55億１５２５万円の臨時交付金を活用して、昨年度以上の取り組みをおこなう事を求めました。
▽副知事は、「緊急対策が必要という認識を共有する。これまでの対策の範囲に止まらず、市町村とよく相談して有効性の高い対策をとっていきたい」旨、回答しました。
▽年内２万品目を超える食品や、電気料金（東北電力で24％）などの異常な物価高騰で県民の暮らしと営業は危機的事態です。「県民の暮らし最優先」の吉村県政の理念に基づいて、全力で取り組む事が求められます。（県議 関 徹）
