国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画３文書改訂で「反撃能力」と言い換えた「敵基地攻撃能力の保有」が決まり、政府が言い続けてきた「専守防衛」から逸脱した「先制攻撃」を可能とするなか、多くの国民は事の重大さに気づいていない。
今年度の国家予算のなかで１兆４０００億円も増えたのは防衛費だけ。
ＧＤＰ比２％にしたのは、アメリカ製兵器の爆買いを継続する一方で、国内の防衛産業にもお金をまわすためのものでもあり、今後財源不足に陥り、それを増税で賄うことになる。
台湾有事の際の戦場は、日本と台湾であり、アメリカや中国ではない。
「敵基地攻撃能力」を持ち、対米支援するのは自滅を選ぶに等しいことで、アメリカと中国は話し合いを続けているが、結果がおさまらない。
仲介をする役割を日本がやることは、憲法の良さを生かした日本の外交であり、そういう政治家を選んでいかなくてはいけないと強調しました。（記・砂田茂三川町議会議員）
