新型コロナ対策 今後も責任もって

５類移行受け党地区委と市議団が皆川市長に要請

　日本共産党鶴岡地区委員会と党鶴岡市議団は23日、新型コロナ５類移行を受け、皆川治鶴岡市長に、「新型コロナから市民の命を守る対策を、今後も責任をもって行うこと」など、10項目の要請を行いました。

　懇談では、県が４月20日に策定した「移行計画」に沿って、相談体制を健康課中心に行っていくこと、

　５類に移行し、全数把握から、毎週金曜日の定点把握に変更になったが、庄内地区管内は保健所を中心に、各病院や福祉施設のコロナ報告を求め、連絡会議を週１回金曜日に実施していることが述べられました。

　党県議団も８日、県の健康福祉部長に12項目の要請書を提出しています。


要請書を市長に手渡す五十嵐党地区委員長と菅井市議団長

２０２３年５月２３日

鶴岡市長　皆川　治　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党鶴岡地区委員会

委員長　五十嵐　貞子

日本共産党鶴岡市議団

団　長　菅井　　巌

長谷川　剛

坂本　昌栄

加藤　鑛一

新型コロナ「５類化」に係わる対応についての要請

５月８日から、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが季節性インフルエンザと同じ「５類」に引き下げられました。

５類化前の最後の開催となった厚生労働省の専門家組織の会合（４月１９日）では、全国の感染者が緩やかな増加傾向で「第９波の流行が起きる可能性が高い」との見解が示されました。流行先行国の英国と比べ、日本は自然感染によって免疫を獲得した人の割合が低いため、「第８波より大規模の流行になる可能性も残されている」と警鐘を鳴らしています。

高齢化の進んだ日本では「（対策）緩和期の死亡者数は他国と比べて多い状況で推移する可能性がある」とも指摘。医療・介護現場での持続可能な感染対策や、医療へのアクセス確保などが求められると提言しています。また、後遺症が無視できない割合で発生し、仕事や日常生活に大きな影響をもたらすケースも少なくない事も明らかになってきましたが、その状況把握も対策も、政府の取り組みは立ち遅れています。

しかし厚労省は、５類化後の対策は「国民の自主的な取り組みを基本とする」として、無料としてきた検査代や陽性確定後の医療費に患者負担を強いることなどを正式決定（４月２７日）。アクセスの確保どころか、逆に受診控えや治療の中断を招くのは必至です。

厚労省の試算では、窓口負担３割の人の外来診療代は、初診料など２５９０円だったのが、８日以降は季節性インフルと同程度の最大４１７０円（解熱剤とコロナ治療薬ラゲブリオを処方）となります。

 　高額なコロナ治療薬は９月末まで無料を続けますが、公費支援がなくなれば窓口負担は跳ね上がります。（ラゲブリオが処方されると３万２０００円）

入院する割合が高い７５歳以上で、住民税が非課税でなく年収３８３万円未満の場合、無料だった入院代は中等症で１０日間入院すると３万７６００円となり、別に食事代が１万３８００円かかると試算しています。

１０月に公費支援が完全に廃止されれば、自己負担はさらに最大２万円増えます。

医療体制は、９月末までに「幅広い医療機関による自律的な通常対応に移行」するといいます。

一方で、コロナ対応の診療報酬を引き上げている特例措置や、病床確保用の補助金はばっさり削られます。医療・介護等の従事者の加重労働と日常生活の制約は今も続き、長年の報酬抑制で厳しい医療経営が、さらに圧迫されるのは必至です。

よって、下記事項について、取り組みを求めます。

記

１.高齢者や基礎疾患のある方を始めとして、新型コロナから市民の命を守る対策を、今後も責任をもって行うこと。

２．外来・入院診療の拡大について、医療機関の実情・意向に合った見通しを立てること。

  　当面、確保病床は減らさず、介護施設や民間医療機関で発生した感染者の受け入れも含めて必要な病床を確保すること。将来的な必要病床数については、感染状況等を見ながら検討していくこと。

３．行政による入院調整は段階的になくなり、高齢者施設が協力医療機関を通し医療機関間で入院調整することになるが、入院調整が困難にならないよう関係機関に求めること。

４．感染の施設への持ち込みを防ぐため、感染拡大期には無症状の職員への定期・集中的検査を行うこと。

５．高齢者・基礎疾患のある人等の在宅療養を支援するため、相談体制、宿泊療養の確保等を図ること。

６．医療機関・介護・福祉事業所等の現状を把握し、現状に合わせた対策を講じること。

７．後遺症について、調査・研究、防止対策、治療、発症に伴う損失への支援策の検討、社会の理解の促進などをおこなうこと。

８．経済的に困難な人も必要な医療を受けられるよう負担軽減策を検討すること。

９．新規入院数等、感染状況の把握に努め、市民・事業所等への必要な感染対策の呼びかけをおこなうこと。

１０．政府に対して、国民の命と健康を守る対策を、責任を持って推進するよう求めること。

　以　上