鶴岡生活と健康を守る会（遠藤喜一郎会長）の第42回総会が21日開かれ、日本共産党市議団の議員も会員として出席しました。活動報告では、国の生活扶助費６３０億円削減に対して、生活保護削減の不当を訴え、全国の地方裁判で取り消しを求める判決が出されていることが報告されました。
地域から「命とくらしを守る最後の砦」としての生活保護の権利意識と、意義を確認する必要性が述べられました。
昨年８月の対市交渉で、物価高騰に伴う生活保護費大幅引き上げや、市営住宅の修繕対応、加齢性難聴者の補聴器助成などを求めました。
10月には、「生活保護は権利」チラシの大量宣伝で寄せられた相談活動が行われました。
今年３月には、物価高騰に見合う生活保護費引き上げを求める請願を市議会に提出し、新政クラブと公明会派等が反対し不採択となったことが報告されました。
引き続きの運動強化と市民への周知、広報活動を継続することが報告されました。
質疑では、会員や相談者などから寄せられている声が出され、市の生活福祉の対応や体制、状況についても改めて確認する必要があるとの認識が示されました。
また、「少ない年金で暮らせず、生活保護申請に至る人が増えている」との声から、年金アップ、制度改善を求める運動を強めてゆくことが訴えられました。
総会終了後には、会員が準備した筍ご飯、孟宗汁、山菜料理を食べながら懇親交流を深めました。
