員会、産業振興・人材育成特別委員会に所属。▽厚生環境常任委員会では、政府の物価高騰対策としての低所得の子育て世代に対する生活支援特別給付金（児童一人５万円）事業について、県として上乗せし、所得基準によって対象外となる世帯に支援をおこなうことを提案。
▽22日、森田廣新議長に、議会運営に関する申し入れ。質問機会の公平、各種委員会の公開、海外視察制度の廃止、県有施設で議会にのみ確保されている喫煙場所の廃止など17項目です。議長は「今後も様々な課題を議会として検討していく」と述べるのみでした。
道は遥かですが、県民に信頼される議会への改革をめざして頑張ります。（県議 関 徹）
