３月議会で、大きく意見が分かれた予算は、県立の旧鶴岡病院解体と人工芝サッカー場整備の問題です。
旧鶴岡病院は、土地と建物を県が市に無償譲渡し、解体工事と人工芝サッカー場整備を市が行います。
市は平成26年度から、病院解体と県営サッカー場整備を、重要事業要望として、県に提出してきました。
県が解体するのが筋
この予算に反対した議員から、「県の施設であり、県が責任を持って解体するのが筋」、「人工芝サッカー場の全体計画や今後の運営費、アクセス道路の整備などが不明だ」などの意見が多くありました。
「先送り」した場合、「いつ解体できるか」
反対した議員の意見は正しいのですが、旧鶴岡病院の解体を「先送り」した場合、「いつ解体できるか」は誰にも言えないところに、根本的な問題があります。
昨年6月の県議会で、県当局は、「県立病院の経営は、平成29年度には資金不足比率が10％を超え、…一般会計から多額の財政支援をいただきながら経営改善に取り組んでいる」と述べています。
年間の収入の１割以上の赤字で、20％になれば、国に経営健全化計画を提出しなければならない瀬戸際にあり、収益につながらない解体投資は、厳しい状況にあります。
過疎債を活用
市当局はこれまで10年間も、筋を通して、県の責任で解体して欲しいと求めてきましたが、かなわず、ようやく解体費用の半額を県が負担することで、県と市の協議がまとまりました。
県の提案は、国の過疎債を活用することです。
過疎債は、事業充当率１００％で、元利償還の７割が交付税措置され、市の負担は３割ですむ手厚い財政措置です。
しかし、過疎地域の指定を受けた市町村の活用は、国の予算枠５０００億円程度の発行計画額で推移し、年度当初で申請しなければ、認可は難しくなります。
解体費は約13億円
解体費は約13億円の試算で、県が２分の１の６億５千万円を負担します。
残りは過疎債を充当し、７割が交付税措置され、市の負担は３割の１億９５００万円。
人工芝サッカー場の事業費は約10億円。
内訳は、スポーツ振興くじ助成金５８００万円を除く、約９億４２００万円に過疎債を充当し、７割が交付税措置され、市の負担は３割の２億８２００万円。
全体の工事費用約23億円のうち、県の負担は６億５千万円で、市の負担は４億７７００万円の見込みです。
附帯決議「初めから枠はめるべきでない」
同予算を含む令和５年度一般会計予算は、賛成15、反対10の賛成多数で可決されました。
過疎債を活用する議案の採決は、同じ結果になりました。
予算に反対した会派の議員は、県に負担を求める附帯決議を提案。共産党市議団は、「県との協議に初めから枠をはめるべきではない」として、附帯決議に反対しました。
人権に配慮されなかった当時の記憶
旧鶴岡病院は、鉄格子の精神科病棟がそのまま残り、人権に配慮されなかった当時の記憶を思い出させる建物で、地域住民は一刻も早く解体してほしいというのが切実な願いです。
３月議会中に、地元黄金地区の自治会長ら全員が揃って、各会派と議員に要請に回ったことも異例のことです。
共産党市議団は、今回の件は、何が正しくて何が間違っているかの問題ではなく、病院解体の10年来の切実な住民の願いを、議会は「裏切ってはならない」との立場で、論戦に望みました。
県立こころの医療センターの開院により、平成27年（2015）３月に閉院した旧県立鶴岡病院。鉄格子の精神科病棟がそのまま残る。（鶴岡市高坂）
