鶴岡市の令和５年度予算では、子ども医療費の無料化が18歳までに拡大されます（７月から実施）。
共産党市議団は、平成25年（２０１３）10月市議選で、中学３年までの医療費無料化を公約に掲げ、平成26年に実現。
平成29年（２０１７）と、令和４年（２０２２）の10月市議選で、「高校卒業まで」を公約に掲げ、18歳までの医療費無料化がようやく実現されます。
昨年12月市議会で、共産党市議団が他会派の議員と提案した「18歳までの医療費無料化を求める意見書」が、全会一致可決されたことが力になりました。
５年度予算の「子育て支援医療費給付事業」は、４億２２２９万５千円になります。
４月から９月まで給食無償化
鶴岡市議会４月臨時会が26日開かれ、学校給食費の無償化が、４月から９月までの６か月間、実施されます。
昨年11月から今年３月までの５か月間、学校給食費の全額を徴収しないとした施策が、さらに継続されます。
財源は、国の４月補正の地方創生臨時交付金「原油価格物価高騰等対策関連事業費」から、２億１９４万１千円を充てます。
４６３２筆の署名
市民団体が２月から、「小・中学校の給食費無償化を求める署名」に取り組み、皆川治市長と布川敦教育長に３月27日、４６３２筆を提出しました。
署名に取り組んだのは、「日本の食糧と健康を守る運動田川地区連絡会」（田川食健連＝大高全洋会長）です。
日本共産党市議団は、市議選公約で「学校給食費の無償化」を掲げ、議会でも取り上げてきたことから、署名運動に協力。坂本昌栄議員が署名提出に同行しました。
懇談では参加者から、「日本は教育費にお金が掛かりすぎる。義務教育の中で学校給食費が一番負担となっている」、「色々と支援するより、学校給食費の無償化の方が、より子育て世代へ支援となる。国にも働きかけるべきである」、「食物アレルギーに対応できる専用調理室の設置を実現してほしい」などの意見が出されました。
市民団体が給食無償化の署名４６３２筆を市に提出（３月27日、坂本昌栄議員同行）
