臨時市議会

学校給食無償化９月まで実施へ

西目土砂災害に５億２７００万円

　鶴岡市議会４月臨時会が26日、開かれました。

　令和５年度一般会計補正予算は、13億１４８１万８千円を追加し、予算総額を７２０億１４８１万８千円とします。

　学校給食費の無償化が、令和４年11月～５年３月に続き、４月～９月の６か月間実施されます。

原油物価高騰対策に７・５億円

　補正予算のうち、原油価格物価高騰対策関連事業は、７億５７４８万８千円です。

○住民税非課税世帯等物価高騰対策支援金給付事業（国）４億３９８万２千円は、住民税非課税世帯等に対する国の支援金（１世帯３万円）です。

○住民税均等割のみ課税世帯等物価高騰対策支援金給付事業（市単）６０００万円は、国の対象とならない住民税均等割のみ課税世帯等に市独自の支援金（１世帯２万円）です。

　令和４年度に国が10万円給付した際も、市独自に２万円を給付していました。

○児童福祉施設等物価高騰対策事業（市単）２５５０万円は、保育所等に20万円～80万円、放課後児童クラブに５万円を支給し、４年度と同様です。

○障害者施設等物価高騰対策支援事業（市単）３０６８万円、

○高齢者施設等物価高騰対策支援事業（市単）５７２８万円の２事業は新規です。

　３月議会で、坂本昌栄議員が総括質問で、「山形市や酒田市、天童市では、物価高騰対策で、介護と障害福祉施設への補助金を創設しており、市の支援策が必要だ」と取り上げていました。

低所得の子育て世帯に給付金

○子育て世帯生活支援特別給付金給付事業（国）１億３５０万１千円は、低所得の子育て世帯に、児童１人当たり５万円給付し、４年度と同様です。

○共同選果・集出荷施設原油価格高騰対策事業（市単）４４０万３千円、

○農業乾燥調製施設原油価格高騰対策事業（市単）６９９７万円の２事業は、４年度に続き市独自に支援します。

○学校給食センター管理運営事業（学校給食費の負担軽減）（市単）２１６万８千円は、令和５年４月～９月（６か月分）の学校給食費の徴収を免除します。

　市に入る給食費収入の減額は▲１億９９７７万３千円です。

　県立及び市外の小中学校等に在籍する児童・生徒の保護者に対する学校給食費負担軽減給付金（６か月分）は２１６万８千円です。

　無償化の事業効果額は２億１９４万１千円となります。

　物価高騰対策以外の補正関連は、５億５７３３万４千円です。

　そのうち、西目地内土砂災害関連は、

○地域防災対策事業７４０万円、

○災害廃棄物処理事業２億４９５０万１千円、

○公共土木施設災害復旧事業４０００万円、

○堆積土砂排除事業２億３０００万円の４事業です。

国保税限度額引き上げ 共産党は反対

　市国民健康保険税条例の一部改正は、国の地方税法施行令の一部改正に伴い、後期支援金分の課税限度額を２万円引き上げ、総額を１０４万円にします。

　共産党市議団は、「前年度に１００万円を超え、更なる負担増は容認できない」として、課税限度額引き上げに反対しました。