給食発祥の地としてどう位置づけ
問 大督寺の本堂一部の「忠愛小学校」で明治22年、お弁当を持ってこない子ども達に昼食を作ったことが、「日本の学校給食」の始まりと言われている。
鶴岡市は学校給食の発祥の地として、小中学校において学校給食をどのように位置づけているのか。
教育部長 栄養バランスのとれた安全でおいしい給食を提供することにより、心身共に健やかな子どもの成長を育むことを目指している。
食事の大切さや感謝の気持ちの醸成、健康的な食習慣の育成など、食育・食文化を継承できるよう取り組んでいる。
問 現在、本市の学校給食費は「国の地方創生臨時交付金」で、令和４年11月から５年３月まで無償としている。
子育て世代の人たちから、「学校給食費の無償は続くのかと思っていたので、今後の生活が大変だ」、
「電気代の高騰にビックリしている。子ども達も節電に協力しているが、節電だけでは追いつかない。４月以降の学校給食費を何とか無償にしてほしい」、
「物価高騰が家計を苦しめている。せめて学校の給食費だけでも無償のままにしてほしい」との悲鳴が上がっている。
現在、市民団体が学校給食費の無償化を求める署名を行っている。
４月以降も無償化の継続へ、再検討するべきと考えるがどうか。
教育部長 ４月からは従来通り、第３子以降の児童生徒のみが無償化の対象となる。
子育て支援の充実は喫緊の課題と捉えている。
給食費徴収事務の簡素化が課題であり、歳出削減や歳入増加による捻出で、財源の確保策と併せ検討する。
問 学校給食費の無償化を国に求めるべきであるが。
教育部長 学校給食は、児童生徒の健全育成の土台を築くものであり、費用は国の債務で財源を確保し、どこに住んでも同じサービスを受けられることが基本である。
令和５年度重要事業要望等で、国に対して要望している。
引き続き働き掛けていく。
重層的支援体制 人材確保の進捗は
問 社会福祉法の改正により、重層的支援体制整備事業が令和３年４月に創設された。
重層的支援体制についは、市は令和７年度からの本格的な実施を目途として行うとしている。
相談を受けた後、実際に伴走支援に係る支援体制の構築が課題である。
人材の育成確保についても、３年間の移行準備事業の中で検討していきたいとしてきた。
１年経過したが、重層的支援体制の事業の今後のスケジュールと、伴走支援に係る支援体制、人材確保に向けた進捗状況はどうか。
健康福祉部長 令和５年度は、「包括的相談支援事業」と「多機関協働事業」を、市内３つの地域包括支援センターエリアで、試行的に実施する。
多機関協働事業は、市社会福祉協議会に委託し、連携する仕組みの構築を検証している。
「参加支援事業」と「地域づくり事業」は、移行にあたり課題の事項整理を行っている。
「アウトリーチ等を通じた継続的支援事業」は、支援体制の構築に向けた検討と、人材確保に向けた調整を行う。
問 県では、令和５年度にひきこもり調査を行うが、直接的な支援につながる調査には至らないと思われる。
鶴岡市はこれまで、「今年度中を目標に調査を完了し、鶴岡市ひきこもり支援連携会議ワーキンググループの中で、具体的な支援について協議を行い、来年度には、援内容について示していきたい」と答弁してきた。
しかし、１年以上経過した現在に至っても、ひきこもり調査は行われていない。
ひきこもり調査の進捗状況はどうか。
健康福祉部長 調査にあたり、直接的な支援に向けた調査の手法等の議論を重ねる必要があると判断し、調査の実施に至っていない。
令和５年度の県調査や、孤独・孤立対策で実施している調査などを参考にできないか、検討している。
問 ある事例では、７つの事業所が関わり、９年間かけ就労したケース等、長期間に渡り、ひきこもりへの支援体制が必要とされている。
これまでの体制の中では、ひきこもり支援について位置づけが無く、非常に脆弱であったと思われる。
重層的支援体制の事業の中で、確固たる位置づけを行い、支援を強化するべきではないか。
ひきこもり支援体制の位置づけと、支援体制を強化するため、厚生労働省のひきこもり支援サポート事業を受託するべきと考えるが
健康福祉部長 重層的相談支援体制のロードマップに合わせながら、ひきこもり支援に特化した支援体制の構築に向け、ひきこもりサポート事業を活用する。
問 重層的支援体制整備事業の中で、ひきこもり支援をどのように実施するのか
健康福祉部長 重層的支援体制整備事業の「アウトリーチ等を通じた継続的支援」と、「参加支援事業」のひきこもりに特化した支援を、当事者の状況に応じ、組み合わせながら行う。
※重層的支援体制整備事業とは、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築するため、市町村において属性を問わない「相談支援」、「参加支援」及び「地域づくりに向けた支援」の３つの支援を一体的に実施する重層的支援体制整備事業が創設され、令和３（２０２１）年４月１日から施行されました。（山形県ホームページから）
