鶴岡市議会３月定例会は23日、閉会しました。
市当局提案の令和５年度予算議案、４年度補正予算、条例、事件議案など36件が原案どおり可決承認されました。
５年度予算では、子ども医療費の無料化が18歳までに拡大されます（７月から実施）。
共産党市議団は、２０１３年10月市議選で、中学３年までの医療費無料化を公約に掲げ、14年に実現。17年と22年の10月市議選で「高校卒業まで」を掲げ、18歳までの医療費無料化がようやく実現されます。
旧鶴岡病院解体「今決断しなければ」
３月議会で、大きく意見が分かれた予算は、県立の旧鶴岡病院解体と人工芝サッカー場整備の問題です。
精神科病棟の旧鶴岡病院は、土地と建物を県が市に無償譲渡し、解体工事と人工芝サッカー場を市が行います。
議会では、「県が責任を持って解体するのが筋」との意見が多くありました。
共産党市議団は、予算特別委員会で長谷川剛議員が、本会議で菅井巌議員が、次のように賛成討論を行いました。
「県の病院事業は２０１７年度には資金不足比率が10％を超え、年間の収入の１割以上の赤字で、20％になれば、国に経営健全化計画を提出しなければならない瀬戸際にあった。
市当局はこれまで10年間も、筋を通して、県の責任で解体して欲しいと求めてきたが、かなわず、ようやく解体費用の半額を県が負担することで、県と市の協議がまとまった。
この３年間の国のコロナ補助金のおかげで、病院事業にゆとりが生まれた今こそ、決めなければならない時。
国の過疎債は５０００億円しかなく、もし先送りしたならば、年度内の認可は不可能だ。
今決断しなければ、いつ決めることができるのか。それが問われている」。
同予算を含む令和５年度一般会計予算は、賛成15、反対10の賛成多数で可決されました。
解体と整備に過疎債（充当率１００％、交付税措置70％）を活用する議案の採決は、同じ結果となりました。
附帯決議「初めから枠はめるべきでない」
予算に反対した会派の議員は、県に負担を求める附帯決議を提案。共産党市議団は、「県との協議に初めから枠をはめるべきではない」として、附帯決議に反対しました。
今議会に、地元黄金地区の自治会長ら全員が揃って各会派と議員に要請。病院解体の10年来の切実な願いを、どうすれば一刻も早く実現できるかが問われた議会でもありました。
「加茂風力発電」請願継続審査
３月議会に提出された市民の請願は５件で、うち「加茂風力発電事業」に関する請願は継続審査になりました。
「核禁条約への批准を求める」請願、
「鶴岡市の非核自治体協議会への加盟を求める」請願、
「物価高騰に見合う生活保護基準の引き上げ」請願、
「医療・介護の処遇改善等を求める」請願の４件は、いずれも自公会派の反対で不採択になりました。
共産党提案意見書２件全会一致
議員発議の意見書４件は、党市議団が他会派の協力を得て提出。
「保育士の配置基準の見直し」と、「酪農家・畜産農家への支援対策」の２件は全会一致で可決。
「防衛政策大転換の説明責任と徹底審議」は、自公会派の反対で否決されました。
「加齢性難聴者の補聴器購入支援」は、会派間の調整で不調となりました。
自公会派は医療・福祉に冷たい態度
議会では、自公会派は、岸田政権の「核禁条約反対」と「大軍拡」には忠実で、コロナ禍と物価高騰に苦しむ生活保護や、医療・介護従事者には、冷たい態度でした。
いま県議選がたたかわれていますが、議会に出れば、市民の願いに対し、自公勢力はどういう態度を示すかがハッキリ現れています。
