署名に取り組んだ「日本の食糧と健康を守る運動田川地区連絡会」（田川食健連＝大高全洋会長）ら８人が、これまで集められた署名４６３２筆を手渡し、懇談しました。
参加者から、「日本は教育費にお金が掛かりすぎる。義務教育の中で学校給食費が一番負担となっている」、
「色々と支援（交付）するより、学校給食費の無償化の方が、より子育て世代へ支援となる、国にも働きかけるべきである」
アレルギーをもつ子どもの親からの手紙が紹介され、「アレルギーにより友達と一緒に食べることができない児童がいることを知ってほしい。
元々アレルギー対応食品等で経済的負担が大きい。
お弁当持参の子にも他の子と同じように支援を検討してほしい。
学校給食センター新設で、食物アレルギーに対応できる専用調理室の設置を実現してほしい」等、多くの意見が出されました。
皆川治市長は、「ユネスコ食文化創造都市（国連）は、平和の願いが込められていると考える。
本市の大きな特色である給食の提供と、今後給食費の無償化に向け、積極的に検討していく」との答弁でした。
坂本昌栄議員も同行しました。
