集落機能強化加算の有効活用は
問 令和５年度の産地交付金の見直しが示された。
園芸作物助成など、昨年度を下回る単価に農家から落胆や戸惑いの声があり、影響が心配されるがどうか。
農林水産部長 国では需要が高まっている麦・大豆への支援に力を入れ、「戦略作物助成」を優先し、国からの産地交付金減額が予想される。
前年度比で約３千万円減の３億７千万円となる。
使途を検討し、全ての品目を減額せざる得ない中で、枝豆や大豆団地化などは減額幅を小さくした。
今後も産地交付金の減少が予想され、高収益作物などを支援する国の制度を最大限活用し、所得確保と生産振興を図る。
問 中山間地域直接支払の「集落機能強化加算」を、有効活用する取組みはどうか。
行政の推進体制や、情報発信を強化する必要があると考えるが。
農林水産部長 「集落機能強化加算」は、朝日・大針下集落などでの有償ボランティアによる高齢者世帯の雪降ろしや、温海・関川集落での薪ストーブへの薪配布、朝日・倉沢、上田沢集落での収穫感謝祭など、地区内の連帯意識強化につながっている。
中山間地の課題は、高齢者福祉や交通弱者、地域コミュニティなど多様で、行政の分野横断的な体制支援が重要と考える。
マンパワー不足が共通した課題で、国のサポート人材育成の「農村プロデューサー養成講座」を受講した市職員を中心に、調査研究に取組む。
地域づくり活動に積極的に取り組む姿を知ってもらうことは、励みややる気につながり、先進事例も参考に情報発信の強化に努めたい。
問 市内で、「野生イノシシの豚熱」確認が12例報告されている。
県内では１月に、南陽市でイノシシが市街に出没して人が負傷した事例もあり、市民の安全が心配だ。
被害情報や、出没経過、駆除捕獲数、出没情報の発信・提供はどうか。
農林水産部長 本市では、平成28年に羽黒と朝日、温海で農作物被害が確認されて以降、出没範囲が拡大している。
現在は、市内各地の山林に近い農地などで、被害や出没が確認されている。
捕獲頭数は、令和元年度が８頭、２年度が45頭、３年度が33頭、４年度（１月末）は54頭と、年度ごと捕獲は拡大傾向にある。
猟友会と連携し、活動を強化してゆく。
出没情報の発信については、他市の状況も参考にして検討したい。
生活保護ケースワーカーの体制は
問 生活保護利用者の実態について、ケースワーカーの体制と利用世帯数はどうか。
ケースワーカー一人当たりの受け持ち数と、訪問状況や、利用者の生活実態の聴き取り状況はどうか。
健康福祉部長 １月末現在での生活保護世帯数は１１３５世帯で、高齢者世帯が６２４（約55％）、母子世帯24（約２％）、障害者世帯が１５５（約13％）、傷病者世帯１７０（約15％）、その他世帯１６２（約14％）となっている。
ケースワーカーは13人で、一人当たりの平均は87世帯である。
保護開始理由としては、高齢者の預貯金の減少によるものが多い。
生活実態把握の訪問は、３ケ月に１回程度である。
最近は物価高騰の影響により、ほとんどの世帯から生活費の窮状の訴えが寄せられている。
問 生活保護利用者の住宅環境の劣化に対する相談指導はどうか。
住宅維持費として、年額12万４千円以内とした基準で、支給が可能と認識しているが、対応状況はどうか。
健康福祉部長 訪問時だけでなく、修理が必要になったとき、随時相談を受け付け、状況を確認し、定められた範囲内で支給している。
住宅維持費の基準は１年間の上限であり、毎年支給を受けることができる。
実績は、令和３年度は45件で、水栓・給湯・配管・漏水対策、外壁、屋根修理、雪囲いや屋根雪降ろしなどである。
問 住環境の維持が不可能な場合、転居の相談、市営住宅での対応はどうか。
健康福祉部長 屋根が一部崩落しているなど、住宅劣化の激しい場合は、市営住宅等への転居指導を基本としている。
令和４年度は、これまで２件あり、雪害で一部倒壊した家屋と、保護開始時にライフラインに不備がある住居に住んでいた事例だ。
市営住宅の条例改正で、単身でも入居可能となり、転居指導の検討の幅が増え、対応しやすくなる。
五中学区の地域拠点体育館整備は
問 第五中学区の４地区自治会と体育協会等の連名で、１月に市に質問書を提出し、回答がされている。
地域拠点体育館が未整備の第五中学校区の検討経過と、整備要望への認識、今後の対応はどうか。
教育部長 平成12年度から継続して要望書が提出され、平成26年度からは屋内球技スポーツなどで活動できる総合型体育館整備について要望されている。
平成31年の市スポーツ推進計画・後期改定計画において、地域拠点体育館が未整備の第五中学区への整備促進を盛り込んでいる。
質問書への回答として、だだちゃアリーナが整備され、令和６年度に大山コミセンに大ホールを整備予定であり、令和６年度からの次期計画には、状況を検証し、地域拠点体育館整備の方向性を示してゆくとしている。
問 学校開放利用では、中学校の部活動の地域移行で、保護者など関係者が場所の確保に奔走し、利用調整が困難になれば、練習や競技への制約につながるとの声も聞く。
既存の団体やクラブとの協議なども含め、整備計画を考える必要があるが。
教育部長 第五中の学校体育施設は、大山小と第五中の利用が特に多く、利用調整の事務が大変と認識している。
特に第五中は、既存の利用団体だけで予約枠が埋まってしまい、新たに始まる部活動の地域移行で、受け入れが難しくなることも想定される。
今後の利用状況に配慮しながら、生徒の部活動に支障をきたさないよう、地域移行での施設利用を支援していきたい。
問 地域で要望している候補地として、旧鶴岡西高跡地がある。
閉校後の県からの取得経過と、建物の取り壊し費用、市の跡地利用の目的はどうだったのか。
教育部長 平成７年度に大山自治会から、スポーツ・生涯学習施設として、校舎利用に関する要望書が市に提出された。
西高閉校後、校舎一部を残し、県が解体を行い、平成11年に市は土地を交換等により県から取得し、建物は無償で取得した。
その後、大山地区の生涯学習とスポーツ、コミュニティ活動に利用するため、平成15年度まで、市が自治会に無償貸し付けしていたものである。
