子育て支援の充実は
問 「本市における子育てのしやすさ」について、昨年８月～９月に市民アンケートが実施された。
その結果では、理想より現実的な子どもの人数が少ない理由の上位は、年齢や健康上の理由から、妊娠や出産が難しい42・７％、
高校や大学の進学に際して、お金がかかる45・８％、
家計収入上無理がある40・１％、だった。
子育ての不安や負担の項目では、「子育てにかかる金銭的負担」が、73・９％と増加している。
子育てしにくい、ややしにくいを選んだ人の回答として、「子育て支援が不十分」が59・０％で１位、
２位が、「子どもが遊べる場所が少ない」55・８％と、増加している。
無料で遊べる屋内遊戯場が欲しい、公園遊具の劣化が目立つなどの意見も寄せられている。
今回のアンケート結果を踏まえ、今後の子育て支援施策にどう反映させるのか。
要望の多かった無料で遊べる屋内遊戯場や、公園遊具の更新はどうか。
健康福祉部長 アンケートでは、今よりも多くの子どもを欲しいと思っているが、経済的負担が大きいため、無理があるとの声を多くいただいた。
本市はこれまで、保育料や給食費の市独自の負担軽減策を実施し、若者子育て世代に選ばれるまちづくりに取り組んできた。
今議会には、医療費無償化の18歳までの拡大を提案するなど、更なる負担軽減策を講じている。
今後は、子育て世代のニーズや、その必要性について十分に検討を行い、施策に反映できるようにする。
屋内遊戯施設についても、子育て世代への負担軽減策と共に、財源の確保に努めつつ、整備手法の検討も含め取り組んでいく。
保育士の待遇改善を
問 ２月に開催された児童福祉審議会では、保育所内での虐待や、通園バスの置き去り死亡事故などの問題から、保育の実情について様々な意見が出された。
「保育士の虐待がニュースになり、セルフチェックリストを作成して、自分の保育を振り返るようにし、保育士同士が声掛けをしている」といった意見や、「保育士は本当によく頑張っているが、待遇改善が急務だ。70年以上も配置基準が変わらない。国が支援すれば定数改正できる。産業別でも保育士の賃金は低いのが現状だ」といった声が出された。
日本は、保育士の配置基準が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国で最低水準だ。
現在の国の保育士配置基準が定められたのは、１・２歳児が56年前、４・５歳児が75年前だ。
本市の保育士の充足数と、なり手不足解消の方策はあるか。
健康福祉部長 本市の保育53施設すべてにおいて、国が定める配置基準を満たしており、ほとんどの施設で、基準よりも手厚い支援を行っていると聞いている。
市は、個別対応が必要な園児に専任の職員を配置する事業や、保育士資格のない職員の雇用により、保育士の業務負担軽減を行う事業に補助金を交付し、施設の職員体制を支援している。
保育士のなり手不足解消については、令和４年５月に保育士人材バンクを設置し、保育の担い手の確保を図っている。
保育士の待遇改善は、国が定める配置基準と施設の運営実態に乖離があると認識しており、県市長会を通じて公定価格の抜本的見直しや、充足した保育士確保施策等について要望していく。
部活動の地域移行対策は
問 来年度から実施が予定されている中学校の部活動の地域移行について、不安や問題点が出されている。
地域のクラブに入会する際の負担や、用具の購入、練習への送迎などの課題と、地域に指導員がいないため、廃部せざるを得ないことも懸念される。
来年度の部活動指導員の配置数は何人か。
地域移行により、保護者の負担が増えることが懸念されるが、市として補助制度の創設は考えていないか。
教育長 活動場所は学校施設を継続するが、施設上の課題は今後、対策の検討が必要だ。
移動については、スクールバス運行を休日に行っている６校は運行を継続する。
今後、路線バスの活用についても検討する。
部活動指導員の配置数は、平日対応が12人、休日の大会引率や合同練習業務対応が11人、文化部施設管理業務対応は５人を配置する予定だ。
補助については、総合型地域スポーツクラブやスポーツ少年団、及び文化芸術団体に対して、指導者報酬と、事務的経費登録等を取得する補助金を、５年度予算に計上している。
要保護及び准要保護世帯には、年会費や保険料の補助を計上している。
水道事業の今後は
問 水道事業を取り巻く状況は厳しさが増し、市単独では水道の供給単価が年々上昇するとされている。
問題の解決策として、鶴岡市・酒田市・庄内町の２市１町での水平統合の方針が示された。
①水平統合に向けたスケジュール、
②市職員から企業団職員に、出向時の労働条件、
③災害時の危機管理対応、
④包括委託の範囲、
⑤統合後の受益者からの意見聴収方法について聞く。
上下水道部長 ２市１町で統合準備組織を設け、５年度当初から始動できる準備をしている。
広域化の国交付金適用期間が、令和16年度までの10年間となっていることから、７年度内に企業団を設立し、８年度から事業開始を目指す予定だ。
企業団に出向する市職員は、地方公務員と同じ身分を有することになるが、運営が軌道に乗るまでは、企業団に職員を派遣するのが望ましいと考える。
大規模災害発生時は、一つの組織になることで、情報共有や意思決定が迅速かつ的確に行われる。
企業団と、各市町の災害対策本部との連携方法は、検討が必要だ。
包括的業務委託は、料金の徴収などの窓口全般業務と、浄水場の維持管理業務などとなっている。
統合にむけた事務調整で検討する。
受益者からの意見聴収方法は、各市町の議員が参加する企業団議会を設置することになり、議員を通じて意見反映がなされると考える。
