鶴岡市議会３月定例会が２月28日に開会され、日本共産党を代表して坂本昌栄議員が、①西目地内の土砂災害、②新型コロナウイルス感染症、③農林漁業、④物価高騰対策について、総括質問を行いました。倒壊家屋等の撤去へ支援は
問 西目地内の土砂災害において、今後の早い復旧と、非難指示解除に向けた県と市の工程はどうか。
市長 「鶴岡市西目地内の土砂崩れ災害に係る山形県と鶴岡市の合同対策会議」を開催し、県と市の連携による災害復旧の全体像を確認した。
国交省から「災害関連緊急地すべり対策事業」の採択を受け、詳細設計に必要となるボーリング調査や、仮設道路等の対策工事に向けた準備を行っている。
対策工事は、避難者の帰宅に向け、避難者の住宅がある側の斜面から実施する予定だ。
避難解除の時期は、県が進めている地すべり対策工事の進ちょくを踏まえ判断する。
市道の復旧事業は現在、「公共土木施設災害復旧事業」の採択に必要な測量調査等を実施し、今年12月の工事完了を目指している。
問 家財や家屋の撤去、生活の再建のための費用が重くのしかかり、経済的な負担は図り知れない。
倒壊家屋等の撤去への支援はどうか。
市長 被災宅地や市道には、約１万８３００立方メートルの土砂やがれきがある。
全壊した建物のがれきや土砂等は、市が直接撤去を実施する方向で、関係者と調整中だ。
この撤去に要する財源は、がれきの処分を環境省の「災害等廃棄物処理事業」、土砂等の処分を国土交通省の「堆積土砂排除事業」を活用し、令和５年度内の撤去完了を目指す。
問 土砂災害警戒区域へは、定期的に観察しているとのことだが、これまでの観察状況と今後の計画はどうか。
市長 観察は、市と消防、県、警察、地域住民との合同点検を以前から実施している。
本市で警戒区域に指定されている１０１５箇所のうち、毎年約１００箇所を点検し、過去10年間では重複を除き、４４７箇所を点検している。
住家のある箇所については、５年以内をメドに全箇所、点検できるよう見直しを図る。
問 本市の土砂災害ハザードマップは、12年経過したものから、最新のものでも平成30年３月に作成以来、更新はされていない。
これまで土砂災害警戒区域は示しているものの、特別警戒区域は示されていない。
今回の教訓を踏まえ、ハザードマップの更新と、特別警戒区域の掲載、今後の対応は。
市長 今回の西目の災害を踏まえ、来年度に土砂災害ハザードマップを更新することとし、併せてＷｅｂ版を令和５年度中に全市域を更新する。
完成したマップは、令和６年度の出水期前に、警戒区域内の全世帯に配布する予定だ。
特別警戒区域内の住民には、マップ作成時の意見交換会や、マップ完成後の説明会において、改めて丁寧に説明をする。
コロナ５類引き下げで市の対策は
問 国は５月８日から感染症法上の位置づけを「５類感染症」に引き下げるとしている。
本市として今後、コロナ感染対策と社会経済活動の両輪を、どのような方針で進めていくのか。
市長 新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行により、陽性者や濃厚接触者に課されていた行動制限などが無くなることから、社会経済活動が活発になることが見込まれる。
一方で、新型コロナウイルス対策を助言する厚生労働省の専門家組織（アドバイザリーボード）からは、感染が拡大するリスクが高まることを懸念する意見もある。
国の大きな方針転換を受け、引き続き感染動向を注視しながら、県と庄内保健所、鶴岡地区医師会等と連携し、社会経済活動が円滑に行われるよう対応する。
問 国の発熱外来補助金等は無くなり、病院維持が困難になるなどの声も出ている。
本市の医療機関で必要とされる発熱外来や、コロナ病棟の対応と支援方法はどうか。
市長 国では、診療報酬上の特例措置や、病床確保料の取り扱いの段階的見直しについては今後、具体的な内容の検討・調整を進めるとしている。
５類移行後の患者への対応と医療提供体制については、３月上旬を目途に具体的な方針を示すとしている。
今後、国の動向を注視しながら、市として対応を検討する。
問 「５類感染症」に引き下げられることにより、感染者の把握や感染後の対応等、県の保健所機能が低下することが懸念されるが、本市の対応はどうか。
市長 保健所は、新型コロナウイルス感染症に対しては、積極的疫学調査と検査誘導、入院等の調整や患者移送対応など、多岐にわたる業務を担っている。
保健所は地域の保健衛生の要であり、感染症の拡大防止と地域医療を守るために、非常に重要な機関である。
５類移行後の庄内地域の対応については、庄内保健所が中心となって、病院と医師会、市町等が連携して協議することとなり、その連携の中で必要な役割を果たしていく。
農業・漁業は廃業危機 支援策は
問 農業者から「肥料の高騰に加え、ビニールハウス等の資材高騰等、値上がりラッシュで経営計画が立てにくい」、
漁業者から「燃料の高騰により、船を出しても、近年の漁獲高が激減し、採算が合わない」との状況を聞いている。
農業者や漁業者が離農・離職の危機に直面すると聞くが、今後の支援策は。
市長 今年度は、農業用施設の電気代や燃料代、肥料等の高騰対策をした。
国や県の施策を踏まえつつ、必要な措置を検討する。
来年度は、県と市で園芸施設整備への支援や、新規農業者の就労開始に農業用機械・施設の導入経費を支援するオーダーメイド型補助金の拡充を予定している。
収入保険の新規加入に対する補助金も一定の効果があり、加入率が４分の１を超え、今後も加入促進に努める。
漁業は、本市水揚げの半分を占める底曳き網漁業では、燃油消費量の削減のため、近場での操業や、網を曳く回数を減らす対応をしており、大変厳しい経営状況である。
国と県に対して支援事業の継続や、現場の声を踏まえ、支援の検討をする。
問 畜産農家から「配合飼料に加え、粗飼料も値上がりしている。
今までは１年耐えると先が見えてきたが、昨年と今年の場合は先が見えず、経営計画が立てられず、銀行の融資も受けづらい。
また、受けても返済の目途も立たない。
子牛の買え控えもあり、子牛価格も下がる中で、今後子牛を育てる業者が減少し、数年後には子牛不足となり、畜産業者も減ってしまうのではないか。
自給率の維持等を踏まえ、長期的展望が必要だ。
物価高騰対策として行ってきたこれまでの県・市の補助金を、継続的に行って欲しい」との切実な訴えがあがっている。
酪農家や畜産農家の現状と課題をどのように捉えているのか。今後の支援策はどうか。
市長 飼料価格は高止まりの状況である。
12月には養鶏場で高病原性鳥インフルエンザが発生し、取り巻く環境は厳しい。
令和４年度は飼料価格高騰分の一部に２回補助をし、今議会でも補正予算を再度行う。
現状把握に努め、国や県の動向を注視し、支援策を検討する。
福祉事業所への物価高騰対策は
問 本市は物価高騰対策で、介護施設や障がい福祉サービス事業所への支援策は示されてこなかった。
山形市や酒田市、天童市では、介護・障がい福祉サービスの安定的な提供体制の維持を図るため、補助金や支援金を創設している。
市内の施設関係者からの要望は無かったのか。
今後検討が必要と思うが見解はどうか。
市長 物価高騰やコロナ対応により厳しい経営状況にあり、県の物価高騰対策支援金が各事業所で実施され、活用できた。
福祉サービス事業所は、公定価格で運営されているため、利用者に負担を転換することが難しい。
聞き取り調査を行い、国や県の物価高騰対策の動向を見ながら必要な対応をする。
