らゆる分野におけるデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）・グリーントランスフォーメーション（ＧＸ）の推進が、産業の成長、暮らしやすい県づくりなど県勢発展の「切り札」とうたわれていることです。しかし、政府が進める「デジタル改革」は、公的情報を企業に開放すると共に、労働者の権利を守る制度を改悪しながら労働力を「成長分野」に移動させるものであり、ＤＸは原発推進への回帰と石炭火力発電を温存する等々、国民の利益と相容れない施策です。
自治体には「対応」が求められますが、県民の利益をそこなわないように、慎重におこなうことを強く求めていきます。（県議 関 徹）
