人口減少等による使用水量と収入の減少は避けられず、高度成長期に建設された膨大な水道施設は、老朽化に伴う更新投資の時代に突入し、未曽有の事態に直面しています。
そのため、鶴岡市は「水道事業の広域化」の検討を進めており、共産党市議団では13日、市上下水道部長から聞き取りを行いました。
山形県は、県内４圏域（村山、最上、置賜、庄内）ごとに、広域連携等の方向性を示すとしています。
庄内ではすでに、県が主催する庄内圏域水道事業広域連携検討会で、広域化によるシミュレーションが実施されています。
庄内圏域では、水需要は22年後の令和27年には約38％減少（平成29年対比）し、設備更新は、令和元年から27年間で約１２３４億円が必要と試算されています。
そのため、現状の単独事業のまま推移すれば、供給単価（／㎥）は２０７円から４８１円に、倍以上になるとしています。
水道の広域化を進めた場合、２市１町（遊佐町は単独水源のため除く）の事業統合＝水平統合では、供給単価が４０３円に抑えられ、さらに県企業局の広域水道用水供給事業（月山ダム・田沢川ダム）との統合＝水平垂直統合の場合では、３８５円まで抑制できると試算しています。
最上川から取水している小牧浄水場は昭和５年に設置され、昭和33年に建設された急速ろ過池は、すでに60年が経過して更新時期を迎えています。
広域化により、小牧浄水場を廃止して経費節減し、朝日浄水場の水を送り、稼働率（現状43％）を高めることができます。
さらに、令和16年度までの時限事業である「水道事業運営基盤強化推進事業」で10年間、交付率３分の１の国交付金を活用し、設備投資が可能になります。
他県では広域化・民営化をセットで進めていますが、鶴岡市は民営化を否定しています。
人口増を見込んだダム建設で稼働率が低下。広域化で朝日浄水場の水を酒田市へ
