ています。私も県議会で取り上げてきました。一期目の２０１７年６月県議会一般質問では、「学校給食は憲法26条が規定する等しく教育を受ける権利保障の一環。格差と貧困の拡大の中、役割はますます大きい。無償のはずの義務教育の中で給食費の負担は重く、軽減は重要。県として無償化・軽減などの市町村への支援を図っていくべき」と問いました。
答弁は「状況を把握し、政府の動向を関心を持って注視していく」というものにとどまりましたが、その後も市町村の無償化への動きが進んでいます。
鶴岡市の５ヶ月間の無償化で、約１億８千万円と多額の財源を要する施策であり、継続のために県の支援を何としても実現したいと思います。ただし、そもそもは「国は何をやってるのか？」という問題です。（県議 関 徹）
