基金残高積み増し、昨年の保険料引き上げは問題

県後期高齢者医療広域連合議会

　山形県後期高齢者医療広域連合議会（広域連合長・佐藤孝弘山形市長）の２月定例会が８日開催され、議員として菅井巌議員が出席しました。

　定例会に先立ち行われた協議会では、今年度の運営状況が報告されました。

　被保険者は全県・11月末時点で19万２３３４人、昨年10月からの制度改悪で窓口負担が２割となった人は２万６２０７人に、一般・低所得者（１割負担）が15万９１２３人、現役並み所得（３割負担）が７００４人であることが報告されました。

　予算審議で菅井議員は、健康診査受診率を向上させるとして、国の特別調整交付金を財源に、テレビ・ラジオのＣＭや健診ポスターによる周知など約１千万円の拡充予算に、「県内の市町村ごとの受診率格差の実態を的確につかみ、それぞれに寄添った受診率向上の支援こそが求められるのではないか」と指摘しました。

　また、令和３年度の繰越金が45億３６３７万円、給付費等準備の基金残高が37億９５９万円に積み増しされ、「昨年の２月定例会において、国の高齢者負担率に沿った保険料率の引き上げは問題だった」と指摘し、「基金を取崩して、保険料負担の軽減を図るべきではなかったのか」と述べました。