国保税水準の県内統一「保留」回答へ

国保運協

「県は急に完全統一の進め方変更」理由に

　令和４年度第３回国民健康保険運営協議会が10日、開かれました。

　「国保税水準の県内統一」について、県に「保留」を回答するとの報告がありました。

　市は当初、「統一に合意できない」としていましたが、他市町村が「合意」していることから、昨年５月に庁内検討会で「統一に合意する」と回答していました。

　しかし、県から11月に「完全統一に向けた検討の前倒し」が照会され、市は「急に進め方の変更を提案している」、「県は完全統一の内容について何ら示していない」として、「合意」を撤回しました。

　国保税の県内統一は、市独自に市民負担軽減の取り組みができなくなり、大きな問題です。

出産一時金増額

　出産育児一時金の支給は、今年４月から改定前の42万円から50万円に増額します。

　財源は、国民健康保険税３分の１、地方交付税３分の２です。

　令和６年度から、後期高齢者医療制度から財源の一部を回すとし、75歳以上の後期高齢者医療の保険料が引き上げられます。

限度額１０４万円に

　国保税条例の一部改正では、国保税の課税限度額を、後期高齢者支援金分（20万円）を２万円引き上げ22万円とし、基礎分（65万円）と介護納付金分（17万円）は据え置き、限度額合計を１０２万円から１０４万円にアップします。

　坂本昌栄委員は「課税限度額はここ数年毎年引き上げられ、そもそも国保税は高く、負担が多すぎる」と述べ、反対しました。

　低所得世帯への税額軽減で、軽減判定基準所得額を改正します。

　５割軽減で28万５千円を29万円に、２割軽減で52万円を53万５千円に改正し、物価上昇等を踏まえて判定所得を引き上げます。

コロナ５類に疑問

　委員から、「コロナを２類から５類に下げても医療機関の役割は変わらず、国の発熱外来補助金は無くなり、経営が困難となる」、

　「コロナ・インフルエンザ一体型の検査キットは５０００円程するが、コロナとインフルエンザでは特定する時間差があり、本当に有効なのか疑問だ」、

　「ジェネリック医薬品は、不採算品目の薬価が引き下げられているが、原材料等の高騰により、今後医薬品業者の減少や、品目の削減がされていく」などの意見が出されました。

　国保税の納付が、納付書のバーコードをスマートフォン等のアプリで読み取って納付できるようになり、坂本昌栄委員は「キャッシュレス決済の手数料は」と質問。

　市当局は、「１件当たり62・７円で、全額市の負担で行われている」と答弁しました。

　菅井巌議員が傍聴しました。