①再エネの拡大は必要だが、地域振興に役立つもの、住民主体でおこなわれるものでなければならない。同時に、環境保全や安全確保のために適切な規制も必要。ところが、法・制度がどちらも保障するものになっておらず、山形県でもほとんどの事業が、県外資本が自らの儲けのために勝手に進めるものになっている。県もアセス条例を改定し、市もガイドラインを整備しているが、法的拘束力が無い。
②ラムサール条約登録湿地は、保全だけでなく、利用ーワイズユースを求められている。魅力を市民に知らせ、活用の方策を進めていくことが大切。
▽私は、再エネについて８年間継続的に追求し、加茂風力の問題も昨年３月に厚生環境常任委員会で取り上げました。これからも住民の皆さんと一緒に頑張っていきます。（県議 関 徹）
