保育体制確保・給食費補助など課題続出

市民間保育協と市議会厚生委が懇談会

　鶴岡市民間保育協議会（会長・松原保育園、齋藤功氏）主催で、市議会厚生常任委員会（菅井巌委員長）との懇談会が１月24日、開かれました。

　懇談会は、各保育園の関係者と、市議会議員、市の子育て推進課長、子ども家庭支援センター所長等が、５つのテーブル・グループに分かれて行いました。

　コロナ禍での保育園の対応について、「複数の保育士が感染して、保育体制の確保が困難だった」との声や、「県内でも鶴岡市の支援対応が早くて良かった。県内他自治体への波及もあったのでは」との声が出されました。

　物価高騰での支援には、「給食費へ補助金が使えなかった。基準の在り方が課題」との声も出されました。

　保育士の求人では、「辞めても、入ってこない。看護師も探している」、「新卒の保育士は確保できない」との訴えがありました。

　問題として、保育士の給与・処遇改善や、保育士配置基準の見直など、切実な課題が述べられました。

　子どもの発熱や病気などでの対応から、「親が仕事を休みやすい職場環境が必要だ」、「核家族化が進行している」、「親も祖父母等も仕事をする状況」など、社会全体の課題が浮き彫りになりました。

　また、障害児の枠に入らない「気になる子」への保育士の加配対応について、園ごとになるなどの課題と、専門家や保健師などの適切な支援、共通理解を進める家族と保育園の関係づくりの必要性も挙げられました。

　「通園バスの利用が減っている」との声を上げた園では、置き去りチェックと安全確保の機器導入などで,
負担が増している悩みが語られました。

　「今後の政府のコロナ５類への引下げ、保育園や小学校などでの感染拡大が心配。現場の混乱を想定してほしい」との声や、地域全体の少子化、保育事業の運営課題として「法人統合」の検討も、意見として出されました。