県担当者「全県単位で統一目指す」

国保税統一に係る説明会

「県内統一は時期尚早」など意見多数

　国保税水準統一に係る説明会が16日、県健康福祉部から２人の担当者が来庁し、市国保運営協議会公益代表（市議会議員）に対して行われました。

保険税水準統一が義務化に

　説明では、

　保険税（料）水準の統一に向け、都道府県国民健康保険運営方針の必須記載事項として、「保険料水準の平準化に関する事項」が追加され、令和６年４月１日施行により、保険税（料）水準の統一が実質的に法律上義務付けされることとなった。

　これまで２次医療圏単位での統一に向けた検討を行ってきたが、山形県は医療費水準の格差は、全国平均と比べ少ない。

　理念とする税負担の平準化は、２次医療圏単位では、その効果が一定程度弱まる。

　２次医療圏から県全体に、段階的に統一を進めれば、期間が長くなり、負担増が大きい市町村の財政運営リスクが上がることから、全県単位での統一を目指すこととした、とのことです。

鶴岡は医療費指数低い

　医療費指数は、年齢調整後の医療費の水準を、全国を１として指数化し、県平均は０・９７７です。

　１以上の高い市町村は、

大蔵村１・１２０、

山辺町１・０３５、

川西町１・０３４

南陽市１・０３１、

米沢市１・０２３、

上山市１・０１８、

山形市１・０１４、

高畠町１・０１２、

西川町１・０１１、

村山市１・００７、

　と10市町村が１以上となっており、鶴岡市は０・９２０と低くなっています。

令和７年度から「納付金ベースの統一」

　令和７年度から11年度にかけて、激減緩和措置を設け、段階的に「納付金ベースの統一」を目指し、「税率の完全統一」は、将来的な検討課題としています。

　「納付金ベースの統一」とは、市町村で異なる医療費水準は反映せず（市町村の相互扶助の実現）、保健事業や収納率、剰余金や基金残高を踏まえて、市町村独自に税率を決定します。

　「税率の完全統一」とは、同一世帯・同一所得の水準であれば、居住市町村にかかわらず、税率が同じになることです。

県内統一は時期尚早

　鶴岡市は当初の段階では「合意出来ない」としていましたが、国保運営協議会に諮問もせず、庁内協議において「合意する」と回答していました。

　坂本昌栄議員は、「未だ13都道府県しか実施されておらず、医療費適正化のインセンティブ（動機付け）の条件も確定されないまま、県が強行に統一を進めることは時期早々ではないか」と述べました。

　他の議員からも、「県として、医療費水準の高い市町村の実態や、課題等の調査はしているのか」、

　「インセンティブへの対応は」、

　「医療の地域格差があり、医師確保に向けた取り組みを強化するべき」など、多くの意見が出ました。

鶴岡市の国保負担増が懸念

　鶴岡市は医療費指数が低く、納付金ベースの統一でも、余剰金や基金を使い、市民への負担を増大させることが無いとしています。

　今後の問題として、複数の市町村からの要望により、「税率の完全統一」の可否も含めた検討開始時期を前倒しして行うことを、協議事項に盛り込むとされています。

　鶴岡市の国保税の負担が今後増え、市民に与える影響が大きいことが懸念されます。