日本共産党鶴岡地区委員会（五十嵐貞子委員長）と党市議団（菅井巌団長）は12月26日、鶴岡市への２０２３年度予算編成にあたっての要望書を提出しました。
市側からは皆川治市長、阿部真一副市長、佐藤光治総務部長らが応対しました。
要望書は、コロナ感染拡大や物価高騰にふれ、重要要望事項として７項目をあげました。
①物価高騰対策として市民・農家・小規模事業者などへの直接支援の拡充、
②新型コロナウイルス感染症対策として医療・介護・福祉施設のへの対策・支援、
③学校給食無償化の来年度以降の継続、
④子ども医療費無料化の18歳年度末までの拡大、
⑤国民健康保険税の負担軽減、
⑥小中一貫教育の具体化にあたっては、全国事例の十分な検討・検証と、安易な推進を行わないこと、
⑦ラムサール条約登録湿地付近での大規模風力発電事業の中止です。
各分野の要望として、市政全般に渡って１７２の要望項目をあげ、皆川市長に手渡しました。
市長「ラムサール湿地の重要性認識」
懇談では、五十嵐貞子地区委員長から、コロナ感染拡大での医療・介護施設の支援を重ねて要望、関徹県議からは国、県の施策との連携や、支援拡充などの言及がありました。
加藤鉱一市議は旧東田川郡役所と郡会議事堂の国指定史跡答申の意義を述べ、坂本昌栄市議は子育て支援施策の一層の拡充、長谷川剛市議は公共施設男子トイレへのサニタリーボックス配慮を指摘しました。
菅井巌市議は、ラムサール条約湿地と自然環境への配慮から、風力発電事業の問題を指摘しました。
皆川市長は、「風力発電事業計画は、指摘を受け止め、今後の調査等を見ていく。
ラムサール湿地の重要性は認識しており、しっかり維持発展させていく」と述べました。
