日本共産党鶴岡市議団は12月14日、「政倫審審査結果措置」に対し、見解と対応について、菅原一浩議長に提出しました。議長の措置に法的な強制力はありませんが、その不当性を明確にしました。
内容は、「弁明書」（11／29）が考慮されなかったことは遺憾であり、政治倫理条例は、議員の地位利用や権力の濫用に対するもので、「新つるおか」の発行活動は、政治倫理基準に該当しない。
政務活動費の会計処理は、議会事務局の助言と指導を受けて行ってきた。
新政クラブの政務活動費のガソリン代は、議員の特権による公費の私的流用で、問題の個人責任を回避するため、政務活動費の手引きに責任を転嫁し、手引き見直しを図る中で、共産党市議団を狙い撃ちした。
新政クラブの議員に対する審査は、委員全員の賛成で可決されたが、今回は委員の可否同数、委員長採決で、審査経過が全く異なる。
しかし議長の措置は同じ「公開の議場における陳謝を勧告する」であった。
公費の私的流用で犯罪にも相当する問題と、会計処理上の事務的な問題を、同じ措置で判断することは不当である。
よって、「公開の議場における陳謝」に従うことはできない。
