鶴岡市議会12月定例会は16日、閉会しました。
市当局提案の決算、補正予算、条例、事件議案と、最終日に追加提案された一般会計補正予算、市職員給与条例の一部改正など議案18件が全て、全会一致で可決承認されました。
追加提案の令和４年度一般会計補正予算は、７５６７万円を追加し、予算総額を７６８億６７１１万６千円とします。
①農業乾燥調製施設原油価格高騰対策事業２６６７万円は、電気代･燃油代の上昇による米等の個人の乾燥調製施設に係る電気・燃油代に対して支援します。
対象者は、乾燥調製施設を所有する認定農業者（個人農家及び法人）で、県の給付金を受給できる農業者は除かれ、７３６経営体が想定されています。
ＪＡなどの共同乾燥調整施設に対する支援は、７月27日の臨時会で可決しています。
②運送事業者原油価格高騰対策事業１９００万円は、６月補正に続き２回目の支援です。
運送事業の車両１台につき、普通自動車３万円、軽自動車１万円を支援します。
財源はいずれも地方創生臨時交付金を活用します。
市職員給与条例の一部改正は、給料月額を行政職で０・19％（単純平均６２５円）、医療技術職で０・24％（同７５１円）引き上げ、期末手当を０・１月引き上げます。
特別職の期末手当を０・05月引き上げます。
「マイナンバーカード義務化撤回」に自公など反対
議員発議の意見書は可決１件、否決２件でした。
「18歳までの医療費無料化を求める意見書」が全会一致で可決。
意見書は、制度の早期創設と、自治体への減額措置（ペナルティ）の完全廃止を求め、全国知事会でも国に要望しています。
「マイナンバーカード取得義務化につながる『健康保険証の原則廃止』と『マイナンバーカードの保険証利用等に係るシステム導入義務化』の撤回を求める意見書」は否決で、賛成討論は加藤鉱一議員（共産）、反対討論は本間信一議員（新政）でした。
意見書は、カードの取得は任意であり、取得強制につながる「健康保険証の原則廃止」の撤回を求めています。
「介護保険制度の改善を求める意見書案」は否決で、賛成討論は坂本昌栄議員（共産）と草島進一議員（市民の声）、反対討論は阿部寛議員（新政）でした。
意見書は、利用料の引き上げや要介護１、２の保険はずし、ケアプランの有料化、福祉用具の貸与から購入への変更などを行わないことを求めています。
「物価高騰に見合う年金額引き上げを求める意見書案」は、会派間の調整で上程に至りませんでした。
新議長に本間新兵衛議員
議会最終日の16日、菅原一浩議長の辞職に伴う議長選挙が行われ、本間新兵衛議員が新議長に当選しました。
本間氏は２度目の就任となります。
日本共産党市議団は反自公の立場で、石井清則議員（市民フォーラム）に投票しました。
選挙結果は次の通りです。
本間新兵衛 16
石井 清則 10
尾形 昌彦 １
