小企業・小規模事業者（業種不問）、畜産農家、私立学校への支援等が実現。新型コロナ対応では、ワクチン接種実施医療機関への協力金追加、医療機関への抗原検査キット追加配布、介護事業所への経費支援等。他に、送迎バスへの子どもの置き去り防止のためのブザー等安全装置の設置等。ポストコロナへの移行をめざす観光キャンペーンには31億円超の予算がつけられました。△関係者の方々と党県議団が一緒に求めて来た成果も確認できる予算ですが、依然として深刻な危機の中にある各界・各層の県民を支えるには規模が足りません。今回の補正予算における国庫支出は約２５０億円。「防衛費倍増」にうつつを抜かしている場合ではまったくありません。（県議 関 徹）
