個人事業主に傷病手当支給を
問 新型コロナウイルスに感染した個人事業主に、傷病手当を支給する自治体が広がっている。
岩手県陸前高田市では事業者傷病給付金を創設し、１日３千円を支給、また新潟県新発田市では、療養日数１日当たり４千円、上限10万円を実施している。
国の傷病手当金は事業主が対象外のため、事業主が申請できる制度を創設している。
他にも神奈川県相模原市では「傷病見舞金」として一人当たり７万円の支給を行うなど、コロナ禍で苦しむ事業主を支援している。
本市においても必要と考えるが見解は。
健康福祉部長 国民健康保険による傷病手当金は、勤務先から給与等の支払いを受けられない場合に支給する制度となっている。
個人事業主は、その就業形態が多様であり、療養のために仕事を休んだことによる収入減少の状況把握や、所得補償としての妥当など支給額の算出が難しいなど課題がある。
国の財政支援の対象となっていないことから、本市でも支給対象としていないが、引き続き他市の取組事例の情報収集に努める。
医療費削減のインセンティブは
問 国保税の均等割は、所得のない子どもを含め家族が増えると負担が増える仕組みとなっており、子育て世帯に重い負担だ。
子どもの貧困対策や子育て支援にも逆行している。
国はようやく、子どもの均等割の負担軽減を始めたが、小学校入学前の子どもに限っており不十分だ。
18歳までの子どもの均等割り廃止や、段階的な負担軽減策は検討していないか。
健康福祉部長 今年度から未就学児を対象に５割軽減を図っている。
対象者や減額幅の更なる拡充を検討することが、国会で附帯決議されている。
これまでも県や県市長会を通じて、対象を18歳までの子どもとするよう国や県に要望してきた。
市独自に子どもの均等割りの廃止は、将来にわたって歳入が減少することとなり、現時点では難しい。
問 保険税の県内統一は、市から県への納付金ベースでの統一が検討されている。
本市は、特定健診の受診率の向上やジェネリック医薬品の推奨などに取り組み、医療費を抑制してきた。
医療費適正化への取組を後押しするインセンティブ措置はどう検討されているのか。
健康福祉部長 県と市町村の間で、国保税水準の統一について、県への納付金負担の平準化を行う方向で協議が行われている。
現在、県への納付金を算定する際には、各市町村の医療費水準が反映されているが、平準化では各市町村の医療費水準が反映されないため、市町村間での医療費格差の解消が課題となる。
当初県からは、医療費水準の高い市町村のみを対象とする医療費適正化インセンティブ措置が示されたが、医療費削減の取り組みは、引き続きすべての市町村を対象とする方向で再検討するとし、具体的な協議はこれからだ。
