相続登記義務化 市民への周知は
問 土地や建物の相続に関し、実態はどうなっているか。
総務部長 固定資産税の納税義務者が亡くなった際に提出される納税義務者変更申告書によると、令和４年１月から10月までの分で、11月時点で１１２１件中、２１４件、約19％が相続登記済である。
昨年１月～12月の分では、令和４年２月時点で１２２４件中４２４件、約35％が登記済みである。
別世帯となっている親子間での相続で、固定資産の相続放棄の傾向が多くみられる。
問 国の法改正により、相続登記の義務化が２０２４年４月１日から施行される。
市民への周知と相談や支援体制はどうか。
総務部長 山形地方法務局では、ホームページにパンフレットやＱ＆Ａによる周知、コールセンターにおける案内がされている。
市では12月広報での周知や、ホームページに法務局と同じ相談窓口案内を掲載し、納税通知書へのパンフレット同封も検討している。
問 土地所有権を取得した相続人が 一定の要件を満たした場合に、土地を国庫に帰属させることを可能とする「相続土地国庫帰属制度」が来年４月27日から適用開始される。
制度の周知と対応はどうか。
総務部長 広報掲載や納税通知書へのパンフレット同封など、効果的な周知を検討したい。
制度活用において、10年分の管理費相当額の負担金納付が必要であり、適切な説明とアドバイスができるよう検討してゆく。
認知症予防 補聴器購入助成は
問 介護予防と認知症予防対策からみた、難聴者の補聴器利用の有効性についてどうか。
健康福祉部長 アルツハイマー病協会国際会議において、難聴は認知症の発症要因の一つとされている。
難聴に正しく対処し、適切な聞こえを維持することは、介護予防と認知症予防の視点からは重要である。
適切な補聴器利用は一定の有効性があると考える。
問 高齢者の聞こえ問題の実態把握と、山形市での「聞こえくっきり事業」を参考にすべきだ。
早期の補聴器購入を進めるために、購入助成も必要と考えるがどうか。
健康福祉部長 今年度末に実施する介護予防・日常生活圏域ニーズ調査に、聞こえに関する設問を追加し、把握をしたい。
軽度・中度難聴者への購入助成は、現時点では考えていない。
山形市の手法や結果などを参考に、事業連携の枠組みや、その効果を調査・研究してゆきたい。
「新民館」の価値と評価は
問 旧大山尋常高等小学校「新民館」は、１２０年前に建設され、昭和39年の新潟地震による建替えの際に保存会が結成され、移築保存がされた。
建築系の出版社発行の「日本の美しい小学校」で、名作選29例の中に紹介されている。
学校建築上でも貴重なものとされており、市の歴史的な教育文化遺産と考えるが、その価値と評価はどうか。
教育部長 地域に親しまれ、地元の歴史と文化を伝える貴重な施設と理解している。
歴史的価値と評価を定めるための客観的、学術的調査が行われていないので、その価値は未だ定まってない。 文化財指定は、様々な調査と専門家からの評価・報告書をもとに文化財の価値を確定し、文化財保護審議会に諮り、教育委員会が指定している。
現在２００件を超える未指定文化財が存在している。
調査に当たっては、それぞれの重要性と緊急性を踏まえ、文化財保護審議会の意見をいただき、今後の指定・登録に向けた取組を進めている。
問 老朽化が著しく、特に屋根瓦の落下による児童や住民、来館者への被害も心配される。
早急な対応を図るべきだがどうか。
教育部長 維持管理は、所有者である大山小学校同窓会が行っている。
老朽化に伴い、屋根瓦の葺き替えや外壁の塗り替えなどの修繕が必要なこと、及び財源が卒業生の寄付や協賛金等に頼らざる得ないことが課題と認識をしている。
第一義的には、所有者が適切に維持管理を行うことが大前提だ。
現在はロープで囲い、立ち入り禁止の応急対策を行っている。
児童の安全確保のため、早急に同窓会とも対策を協議をしてゆく。
文化財価値が定まっていない建造物などの保存・支援の在り方について、庁内横断的に検討してゆく。
