小中一貫校中１の飛躍生まれず
問 小中一貫校は、小学校と中学校の区切りがなく、小学６年生の卒業式と、中学生の入学式もない。
小中ギャップを解消するためには、なくてもよいことなのか。
教育部長 義務教育学校を選択する場合には、それを補うような教育活動や指導を考える。
県内で最初に義務教育学校を導入した新庄市立萩野学園では、中期ブロックが始まる５年生から制服を着用し、中学１年生に当たる７年生から通学かばんや学校指定内履の使用、自転車通学の許可などを行っている。
問 小中一貫校は、中１の成長の飛躍が生まれないといわれるが。
教育部長 小・中の区切りがないため９年間にわたって環境の変化がなく、異学年交流が活発になり心の安定が図られる。
萩野学園では、中期ブロックのリーダーを経験させ、中学１年生に当たる７年生の成長を促している。
問 中１の成長の飛躍を経験していない生徒が、新たに「高１ギャップ」を乗り越えらないという問題が生まれないのか。
教育部長 萩野学園では、卒業生が高校進学後不適合になった生徒はいるが、その割合は６・３制の中学校と変わらないとのこと。
高校進学のギャップを乗り越えられる子どもの育成は、義務教育学校に限らず、鶴岡型小中一貫教育が目指す姿だ。
学校給食自校方式を選択すべき
問 学校給食は自校方式が理想的と言われている。
「学校給食発祥の地」は、学校給食関係者の尊敬の地でもあり、理想的な自校方式を選択すべきと思うがどうか。
教育部長 外部の有識者からなる鶴岡市学校給食のあり方検討会を令和元年から２か年開催し、実施方式についても議論がされた。
自校方式は確かに理想的な部分があるが、経費や効率性を考えると現実的ではないとの意見である。
近代的な調理環境下で安心・安全な給食を作ることにより、より魅力的な献立づくりや柔軟なアレルギー対応など、鶴岡らしい給食の提供を進めていくためにもセンター方式が基本になる。
問 新センターは、将来的には１センター化を見すえたあり方を検討するとしているが、市全域を１センターにするデメリットはないか。
教育部長 少子化の進展により提供食数の減少が考えられ、適正規模で整備することが重要だ。
施設を集約することにより、食育機会の減少や、有事の際の給食停止、調理工程の簡略化等の課題も想定している。
食育は、栄養教諭等が行う学校訪問や施設見学による食育活動を積極的に行い、食中毒や災害により給食の全面停止を回避するため、ＨＡＣＣＰの導入による衛生管理の徹底や、施設の強靱化を検討している。
