女性センターを「共同参画センター」に
問 市の第２次計画では「男女共同参画と互いに尊重し合う社会づくり」の推進を掲げ、啓発や教育を進めるとしている。
今年度の研修会や学習会はどうだったか。
企画部長 市の「自分らしい豊かな生き方を学ぶ」講座や、県の男女共同参画センター・チェリアが実施するセミナーに参加を呼び掛けている。
本市においてもセミナー等のオンライン開催や、オンデマンド配信を検討する。
問 研修会への参加に市の助成はあるのか
企画部長 毎年県内４地域を巡回して「チェリア塾」が開催され、受講料を全額助成しており、令和４年度は庄内地区で開催し、３人が受講した。
問 女性幹部職員との懇談会で、「男女共同参画の目標値に向け、女性幹部職員の数合わせになっているのではないか。研修会を手厚くしてほしい」との声があったがどうか。
企画部長 今後、研修計画の中で検討する。
問 市職員の働き方への意識改革に向けた取り組みと実績は。
企画部長 男性職員の育児休業取得を促進し、令和４年８月現在29・２％である。
特別職と管理職がイクボス研修会を開催し、イクボス宣言をした。
問 働き方改革の現状と実績、課題はどうか。
企画部長 多様で柔軟な働き方のできる環境整備や、時間外勤務の縮減と、年次有給休暇等の取得促進に取り組んでいる。
フレックスタイム制度を導入し、令和３年８月末時点10・８％から４年８月末18・２％へ利用が拡大している。
年次有給休暇の取得は、３度は前年より１・８日、取得日数が伸びている。
問 女性センターを「男女共同参画センター」とし、横断的な運営と、相談窓口の開設を提案するがどうか。
企画部長 子育て推進課に女性職員を１人配置し、連携した支援体制を整えている。
問 「つるおか小町Cafe」のように、懇談や懇親出来る場を増やし、充実させるなどの検討はどうか。
企画部長 今年度初めて開催したが、多様な女性が集まり意識を高める観点から、今後も開催方法や場所等を工夫し実施、充実を図る。
学校配置生理用品の使用状況は
問 教育長は令和４年６月議会で、今年度７月から12月までトイレに生理用品を配置し、検証結果を踏まえ、５年度以降の配置を検討すると述べた。
児童や生徒、保護者から「助かっている」「良かった」等、多くの声が上がっている。
今年度の使用数や使用状況はどうか。
教育部長 令和３年度は、市内小・中学校37校に約３１００枚を保健室で提供し、今年度は新婦人からの寄付による約１万２千枚を、各校のトイレに配置した。
７月から11月末まで５カ月間で約３０００枚の使用があった。
問 トイレに配置でのメリット・デメリットはどうか。
教育部長 トイレ配置のメリットは、誰でも自由に気軽に使用でき、経済的な理由による用意が難しい児童生徒にも、心理的な負担が無く容易に使用できる。
課題は、本当に支援が必要としている児童生徒の実態把握や、事情を理解しての支援につながらず、衛生管理面の不安もある。
問 ５年度にトイレ配置を検討しているか。
教育部長 試験的配置の結果を受け、トイレに配置する必要性と有効性、問題点や適正な方法を検討する。
生理用品は５年度、市の防災備蓄品の２年経過した物を小中学校へ２４００枚、教育委員会で５０００枚を配布する予定である。
５年度の学校給食無償化は
問 コロナ禍と物価高騰は、子どもや保護者の生活に影響を与えている。
令和５年３月末までの学校給食無償化に対し、保護者から感謝の声や、継続してほしいとの声が上がっている。５年度の無償化の検討はどうか。
総務部長 11月以降の学校給食費の無償化の所要経費は、国の臨時交付金で対応している。
５年度での対応には、全児童対象で約５億２千万円、第２子以降だと約２億４千万円の財源が必要となる。
徴収事務の簡素化を踏まえ、中学生全員を無償化すると約２億円の財源が必要だ。
学校給食費の無償化の拡大を実現するため、ふるさと納税の増収や、企業版ふるさと納税の獲得に努め、財源の安定化や、新たな財源の創出を図る。
今後、財源の見通しを基に対象範囲など検討する。
問 子育て世代への負担軽減の支援は遅れている。
医療費無料化を、18歳の年度末まで実施の検討はどうか。
総務部長 実施には約１億円の負担が増えることから、学校給食費の無償化の進捗とあわせ、財源の目途を付けながら検討する。
