鶴岡市議会12月定例会が11月29日開会され、日本共産党市議団を代表して長谷川剛議員が、①新型コロナウイルス感染症対策、②原油価格・物価高騰対策、③第２次鶴岡市総合計画、④鶴岡市個人情報保護法施行条例について、総括質問を行いました。ワクチン接種率と副反応は
問 新型コロナの感染再拡大で、医療機関や介護施設の状況はどうか。
今冬はインフルエンザとの同時流行も懸念され、厚労省はコロナとインフルエンザのワクチン同時接種を推奨しているが、不安の声も聞かれる。
同時流行に備えた対策や、市民への周知はどうか。
市長 小児の感染者数が多く、小児科での受診検査が増加している。
介護施設でのクラスターも多数発生し、重症化リスクのある高齢者が感染し、病院の病床使用率が高まっている。
医療従事者が感染や濃厚接触者となり、マンパワー不足が強く懸念されている。
発熱や咳などの軽い症状の場合は、かかりつけ医や県の受診相談コールセンターに問い合わせするよう市民へ周知していく。
同時流行時は、県や県医師会において、診療時間の延長や、発熱外来の拡充などの調整が進められている。
国は年内のワクチン同時接種と、検査キットや解熱剤を準備することを呼び掛けている。
市では、鶴岡地区医師会等と緊密な連携を図り、市民への周知と啓発に努めていく。
問 オミクロン株に対応したワクチンの接種率は年代別でどうか。また、副反応や後遺症の報告はどうか
市長 11月28日現在、10代から20代で17・５％、30代から40代が21・７％、50代から60代が32・４％、70代以上が27・７％である。
副反応の報告は、６月議会で18歳以上の接種で14件と答えたが、その後、国へ副反応疑いの報告があったのは２件で、後遺症の報告はない。
つるおかペイの結果と評価は
問 「新型コロナウイルス感染症対策消費喚起対策事業」（つるおかペイ）についての結果と評価、当初の見込みと実績はどうだったのか。
紙版商品券と電子版の比率、取扱店舗数と利用業種、利用者の性別や年代、二次募集の市外利用者数と割合はどうか。
市長 11月20日現在、アプリ版12万８０００セット、紙版３万８６２６セットが申込・購入済で、比率はアプリ版77％、紙版23％である。
取扱店舗数は８８４店舗である。
利用店舗の業種は、アプリ版のみでスーパーや飲食料品店などの卸・小売業62・４％、飲食店や旅館などの宿泊業・飲食サービス業17・８％、理容・美容やクリーニングなどの生活関連サービス業・娯楽業４・７％である。
女性が約66％、男性が約34％で、年代は50代28％、次いで40代23％、60代21％、70代以上が８％となっている。
市外利用者は約２１００人で、アプリ版に占める割合は約11％である。
一定の成果はあったが、課題やシステム通信障害など検証する。
園芸農家への支援策は
問 これまで一定の農業支援は行われたものの、それを上回る物価高騰が続いている。
冬季間に燃油高騰の影響を受ける「花き」など、加温栽培を行う園芸農家に対して、燃油代や電気料等の支援は考えていないか。
市長 燃油を使用して花き等の加温栽培を行う農家は、両ＪＡ管内で約90人いる。
花きは、昨年より１割程度高い販売単価で推移しており、燃油価格高騰が生産意欲の減退につながらないようにしていく必要がある。
電気料に対する支援はないが、燃油代は国の「施設園芸セーフティーネット事業」など支援策があり、申請の拡大を図っていく。
若者の所得向上・子育て支援策は
問 第２次鶴岡市総合計画は、策定から３年が経過し、前期基本計画の課題と後期計画策定の進め方はどうか。
長引くコロナ禍や物価高騰、ウクライナ情勢など、計画策定時と社会情勢も大きく変化している。
少子化と人口減少が急速に進み、若者の所得向上や女性の雇用の場の拡大、子育て支援策の抜本的強化など、後期計画にどうつなげるのか。
市長 基本計画の成果指標の進捗状況や、コロナの影響など、詳細に分析した上で、現状に即した施策を後期計画に反映させる。
少子化と人口減少への対応が鍵であり、若者・子育て世代から選ばれるまちづくりに取り組むことが重要だ。
若者の所得向上や、女性の雇用の場の拡大からも、企業の成長力強化に対する支援と操業環境の整備、地域に根ざした産業の振興を進め、魅力的で多様な雇用の場の創出に取り組む。
後期計画の策定には、ワークショップなど市民参画の場を設け、多様な意見を把握し、施策や事業に反映させる。
今後の個人情報の保護は
問 昨年５月に国会で成立したデジタル関連法のうち、個人情報保護法が改定された。
自治体の個人情報保護条例が「データ流通の支障」となるとして、改定された法の全国的な共通ルールのもとに一元化となった。
自治体が築いてきた優れた到達点がリセットされる。
市の個人情報保護条例では、個人情報の収集は本人から直接収集するなどの収集の制限、目的外利用や外部利用の制限、オンライン結合の制限などの原則が定められ、例外とする事例は、個人情報保護運営審議会の意見を聴くことなどを定めている。
条例リセットの最大の目的は、匿名加工情報制度（オープンデータ化）とオンライン結合を自治体に行わせることにあると考える。
改正される内容は何か、これまでの到達点をどう引き継ぐのか、審議会の位置づけはどうか。
市長 今般の個人情報保護法の改正では、国を含めた各行政機関の個人情報に関する事務・事業や権利保護について、統一的な基準を設けることを目的としている。
それを受け、本市では、従前の個人情報保護条例や関連する情報公開条例との整合を図り、法が許容する範囲内で、必要な事項を定めるものである。
１点目は、開示請求に当たり公務員の氏名を原則開示するもの、
２点目は、開示決定の期限は従前どおりの期限（15日）とし、法が定める期限（30日）よりも短くするもの、
３点目は、手数料を無料とした上で、写しの交付について実費を徴収するもの。
審議会の設置は従前、例外的な個人情報の取得や利用・提供などを行う場合は、当該審議会に図る必要があった。
定型的な案件については、国の個人情報保護委員会がその解釈を示すこととなり、各自治体が独自に判断することが認められなくなったことから審議会は設けないこととする。
