原油・物価高騰対策に４・１億円

12月市議会 29日開会

一般会計補正予算５・１億円

　鶴岡市議会12月定例会は、11月29日から12月16日まで開かれます。

　上程される議案は、補正予算５件、条例２件、事件９件の計16件です。

　一般会計補正予算は、５億１５４０万８千円を追加し、予算総額を７６７億９１４４万６千円とします。

　この補正予算のうち、原油価格・物価高騰等対策に関する経費は、

○国の出産・子育て応援交付金事業８６６６万５千円は、令和４年４月以後に出産した妊婦等に10万円（妊娠届時5万円、出生届時５万円）を交付します。

○市独自の子育て世帯生活支援事業４３０２万９千円は、１世帯につき５０００円相当の交通系ＩＣカード（チェリカ）を交付します。

　対象者は、県事業（高校生以下の子ども３人以上世帯）を除く児童手当受給世帯で、７５００人を見込んでいます。

○宿泊施設等緊急支援事業５５００万円は、固定資産税相当額の４分の１を補助します。

○市の公共施設等に係る燃料費や光熱費の増額が14事業２億２９４１万８千円で、そのうち小中学校管理運営事業８５９１万円、先端研究支援センター管理運営事業３６２０万７千円、市役所各庁舎に係る庁舎管理業務３４９９万２千円などです。

　その他の主な事業としては、

○金融対策事業３６６０万円は、県との協調による産業立地促進資金貸付金の増額、

○企業立地促進事業２３５９万４千円は、大山工業団地の分譲に係る用地取得助成金、

○小中学校大規模改修事業４１１０万２千円は、櫛引西小学校と第五中学校のエレベーター改修工事費です。

○病院事業会計の補正額４億６４７７万２千円は、診療内容の高度化や新型コロナウイルス感染症の検査対応に伴う薬品や、診療材料費の増額、及び病院施設等に係る光熱費の増額です。

　条例は、

○鶴岡市個人情報保護法施行条例の制定は、個人情報保護法の改正により、社会全体のデジタル化に対応し、自治体で異なる取扱いが、法の範囲内で規定するものとされ、現行条例を廃止し、改めて法の施行に必要な事項を定めます。

　開示文書に含まれる公務員の氏名は原則開示等があります。

○地方公務員法の一部改正に伴う関係条例の整備は、職員の定年延長に伴い、定年退職となる年齢を令和５年度から14年度にかけて、段階的に60歳から65歳まで引き上げます。

　給与月額を従前の７割程度とします。

　契約は、

○一般廃棄物最終処分場排水管整備工事委託契約は、契約額23億７３７０万円を、14億６０９８万９２００円に減額変更します。

　財産の取得は、

○消防ポンプ自動車更新２４４２万円は、三瀬地区配備車両の更新です。

　指定管理者の指定は、42施設７件で、公募なしに従前の指定管理者に指定します。