１００人余りの会場参加の他、鶴岡市議団始め、全国の地方議員の８割・候補者の９割の約２３００人が、党内通信で視聴したということでした。
小池晃書記局長が基調報告を行い、続いて15人の議員・候補者が、すぐれた経験を報告しました。
会議を通して、統一協会問題に限らず、コロナ・物価高対策でも、９条改悪・大軍拡の問題でも、岸田自公政権の政治全体に対して、国民の深い怒りが拡がっていること＝政治の潮目の変化がおこっていることが鮮明になりました。
また、「日本共産党の議員がいたからこそ、住民の要望が実現した」という経験が、全国にあふれていることが実感されるとともに、党議員として人生をかけて活動していることの誇りと苦労について、深い共感と強い連帯感を覚えました。
多くの都道府県が自公直結県政となっている中で、山形県は「住民の命と暮らし最優先」で、自民党の言いなりにならない吉村県政、党県議団の道理ある提案で、様々な先進的施策を実現してきた県政です。
吉村県政を発展させる党県議団の役割は、全国的にも大きな意義のあるものであることも、改めて痛感した会議でした。
来春の県議選は、極めて厳しい選挙になると予想されますが、絶対に議席を守らねばならないという決意を新たにしました。（県議 関 徹）
