受益者負担金等の低所得者対策など協議

市上下水道事業経営審議会

　第15回鶴岡市上下水道事業経営審議会が１日、鶴岡浄化センターで開かれました。

　会長に平智氏（山形農学部教授）を、副会長に三木潤一氏（東北公益科大学公益学部長）を選出しました。

　報告では、下水道普及率が、令和４年３月31日現在94％（全国平均80％）で、整備面積は４４９２haであり、令和10年度に完成を目指していること、

　現在、茨新田・西沼が完了し、栄・京田・宝田工区、上中下清水、三瀬の工事を行っていること、

　未普及地域として、七窪、油戸、中山地域であること、

　令和２年度から栄・京田地区、西郷地区（面野山）では、ＤＢ方式（デザインビルド方式、設計施工の一括発注）により約52億円から約47億円に５億円９％を削減し、工期を２年短縮し、大幅な発注数の削減が図られることが述べられました。

　審議会では次の諮問が提出されました。

（１）下水道事業受給者負担等に係る低所得者対策の導入について

　景気低迷や新型コロナの影響等により、今後は高齢者世帯のほか、低所得者に該当する受益者が、負担金等の納付に苦慮する事例も多くなると見込まれる。

　公共下水道事業受益者負担金、及び集落排水事業分担金において、原則一括又は５年間に分割納付となっているが、受給者及び生計を同一にする世帯全員が、市県民税非課税である場合、申出により、８年に分割して納付することができる。

（２）三瀬地区農業集落排水事業分担金について

　三瀬地区は、下水道等汚染水処理施設の整備に至っていない。

　新たに管渠等を整備し、由良地区漁業集落排水施設に接続、統合することでコストを削減する。

　１世帯あたり22万５３５円を目安に精査・検討を進め、今年度中に決定する。

分割納付延長は
由良浄化センターの処理能力は

　協議では、委員から「８年となる際の、市の負担は」、

　「８年以上の延長は出来ないのか」、

　「低所得者だけでいいのか。生活困窮者の度合いが増えているが」等の意見が出されました。

　当局は、「原則一括又は５年間20回で納付することが基本だが、現在も２０００m3以上は８年の分割も可能としているため、８年間であればシステムの変更も無く、負担も少ない。長期的になるとリスクが高く、システムの変更等費用の負担が増える」と答弁しました。

　委員から、「由良地区の負担金には、浄化センター設置費用も含まれており、由良地区からの意見はあるか」、

　「由良の浄化センターの処理能力は大丈夫なのか」、

　「整備効率が良いのではないか」等の意見が出されました。

　当局は、「由良地区からも同様の意見があったが、その当時、集落排水事業は国庫補助金・地方債を除き、分担金は４％だったが、現在は５％になっているとの見解を示し同意を得た」、

　「由良浄化センターは、計画当初は観光地として季節変動があったが、現在は人口減少や、季節変動者も減少していることから処理能力が充分である」と答弁しました。

　諮問は、今年度末を目途として、協議を進めていきます。

　坂本昌栄議員が傍聴しました。