第2次市総合計画の基本計画中間見直しを諮問

鶴岡市総合計画審議会

新つるおか2022年11月13日No.2322


 令和4年度第1回鶴岡市総合計画審議会(会長・武田真理子東北公益文科大学研究科長)が10月31日、東京第一ホテル鶴岡で開かれました。

 皆川市長から、第2次市総合計画の基本計画(令和元年~10年度)中間見直しについて、諮問されました。

 基本計画は5年を目途に見直し、新たに後期基本計画の策定を目指します。

 施策の進捗(しんちよく)状況では、「成果指標(KPI)」による評価・検証の説明がありました。

 進捗については、「A」(達成)、「B」(進展あり)、「C」(進展なし・後退)の3段階と、「-」(数値なく把握困難)に区分されています。

 委員からは、「A、B、Cそれぞれが、なぜそうなったのかの要因の説明がないと分かりづらい」との質問が出されました。

 皆川市長は、「コロナの影響があり、どう評価するのか、事務局も悩ましいところがあったので、今後精査していく」と述べました。 意見では、「コロナがあっても、ドライに成果を検証し、要因を分析すべきだ」、

 「統計資料では、製造業の販売金額が上がっているが、それは本社が鶴岡の支社を分離して売上高を計上したからと思われる。商業関係、地元業者は低迷しているので、原因を深掘りして打開する大きな政策が必要だ」、

 「新規就農者が伸びているというが、農業の現状は大変厳しい。親元就農も含め、さらに親身になった支援が必要だ」

 「コロナの影響で観光はC評価だが、社会が復帰してくる時に、他にないことをやっておいたら、ぐっと伸びるというひも付けが大切だ」など多くの意見が出されました。

 スケジュールでは、各専門委員会を数度開き、市民アンケートや意見聴取を行い、今後5回の審議会を経て、令和5年12月に答申、6年3月に策定する計画です。

 鶴岡市は合併後、急速に少子化と人口減少が進んでいます。

 平成大合併の「痛み」に手当てし、若者の所得向上や、女性の雇用の場の拡大、子育て支援策の抜本的強化のために、危機感を持った審議が必要です。

 加藤鉱一議員が傍聴しました。


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