令和３年度決算審査で10月27日、県内に就職した若者への奨学金返還支援事業の実績について質問しました。この事業は、①大学等を卒業後に県内に就職した人で、出身市町村に就職、②同じく卒業後に、この事業に協力している企業（産業）に就職、③Ｕターンした社会人、でいずれも就職後５年間継続勤務している人を対象に、最大で①②は１２４万８千円、③は60万円を支給するというものです。
令和３年度は45人に支給されたこと、認定されていた人で県外就職などで支給を受けなかった人も43人いたこと等、答弁がありました。
こうした制度の創設・拡充を求めてきた者として、県の取り組みを評価していますが、本来は国が、高等教育の学費を当面半分以下に下げ、返還不要奨学金を必要とするすべての学生に支給されるように、抜本的に拡充するべきです。（県議 関 徹）
