学校給食３月まで完全無償化

臨時市議会

原油物価高騰対策に１億５千万円

　鶴岡市議会10月臨時会が27日、開かれました。

　「原油価格物価高騰対策」関連の令和４年度一般会計補正予算１億５６１５万７千円を追加し、予算総額を７６２億７６０３万８千円とし、全会一致で可決されました。

小中学生の保護者すべての負担が無料に

　対策の中で注目の事業は、期間を限定した「学校給食費の完全無償化」です。

　「学校給食費負担軽減給付金」で、令和４年11月から５年３月までの５か月間、学校給食費の全額を徴収しないとしました。

　第３子は既に無償化し、要保護・準要保護は無償となっていることから、それ以外の保護者の負担が無料になります。

　県立及び市外に通っている約80人の小中学生の保護者も対象となります。

　国では９月、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対し、支援を実施する自治体に、「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」を創設しました。

　その中の推奨事業メニューに、「物価高騰による小中学生の保護者の負担を軽減するための学校給食費等の支援」があることから、交付金の期間内で実施するとしました。

給食費は学校への支払いで最も高額

　市では、「学校給食費の児童生徒一人当たりの負担額は、年間５～６万円に上り、学校への支払いの中で最も高額なものとなっている。

　物価高騰による経済的負担が大きい保護者の負担を軽減したい」と述べました。

　５ヶ月間の無償化で、歳入では給食費が１億７９６１万１千円減収となり、県立と市外の小中の負担軽減給付金分２２０万２千円を合わせ、国交付金１億８１８１万３千円を活用します。

新政クラブ３議員が無償化に抵抗

　質疑では４議員が行いました。

　佐藤昌哉議員（新政）は、「食材費の物価高騰で、なぜ給食費の無償化なのか」、「４月以降は、保護者負担と物価高騰を勘案していくべきだ」、

　秋葉雄議員（公明）は、「明石市は子育て支援に予算を特化して不信を招いたと聞いている。国がかじを大きく切らない中で、市当局は大変だ。来年度の予算で無償化はあるのか」、

　尾形昌彦議員（新政）は、「無償化が決まった経緯は、教育委員会で決めたのか」、「半額支援とか、第２子など対象者を絞る考えはなかったのか」、「財政の裏づけがあっての一時的なものと確認したい」、

　渋谷耕一議員（新政）は、「無償化が次の展開に及ぼす影響は大きい。唐突で軽々だ。どんなメンバーで決めたのか」などと質しました。

　「学校給食費の無償化」は皆川市長の公約であり、新政クラブは「異議あり」としたいところ、反対できず、抵抗の姿勢を示した質疑となりました。

共産党は無償化継続のため全力

　学校給食費の完全無償化は、保護者から大歓迎されています。

　共産党市議団も「義務教育無償化の原則」に立ち、無償化を要求。４月以降も「完全無償化の継続」を実現するために、市民と力を合わせて取り組んでいきます。

交通・児童福祉・農業などに支援

　他の「原油価格物価高騰対策」関連の補正予算は次の通りです

○交通事業者等原油価格高騰対策事業１５５９万円

　バスやタクシーなど交通事業者に対する補助金（県との協調）で、路線バス10万円、貸切バス５万円、タクシー２・５万円。

　運転代行事業者に対する市単独補助金は１・５万円。

○児童福祉施設等原油価格高騰対策事業２５４５万円

　民間保育所等（20～80万円）、及び放課後児童クラブ（５万円）の光熱費の負担増に係る補助金。

○肥料価格高騰緊急支援事業４１５７万１千円

　肥料価格の高騰の影響を受けている農業者に対する補助金（国70％、県15％）に、市が７・５％上乗せ（新規就農者15％）。

○飼料価格高騰緊急支援事業２９３４万４千円

　配合飼料価格の高騰の影響を受けている畜産事業者に対する補助金（単価×当羽数、上限１００万円）。

○農業水利施設原油価格高騰対策事業１２００万円

　土地改良区の農業水利施設の４月～９月の電気料金の、前年同期と比較した単価上昇分（補助率１／２、上昇率30％上限）。

○物価高騰対策中小企業等生産設備等導入支援事業３０００万円

　中小企業者等に対する物価高騰等に対応するための生産設備の導入に係る補助金（補助率２／３、上限２００万円）。

　市手数料条例の一部改正は、マイナンバーカードを利用しての所得証明等の手数料を引き下げました。