県は廃止の理由を「医療を重症化リスクのある方に重点化し、外来診療・保健所業務のひっ迫回避」と、政府説明の通りに述べています。
これまで既に、○濃厚接触者の特定と積極的疫学調査の原則廃止。○療養期間・待機期間短縮と期間中の外出容認。○ハイリスク者以外の受診の抑制、などの「見直し」がおこなわれてきました。
確かに「ひっ迫」は回避しなければなりませんが、本来は感染拡大に応じて体制強化すべきです。
私は当初から、国が定める、保健所・医療機関・介護事業所・保育所等福祉施設などの人員配置基準見直しと、県としての配置拡充・支援を求めてきましたが、今それがますます重要と痛感します。（関 徹県議）
健康福祉部長へコロナ対策緊急申し入れ（７月）
