「マイナカードの保険証利用」講演

庄内地区国保運協連絡会委員研修会

　令和４年度庄内地区国民健康保険運営協議会連絡会の委員研修会が19日、「荘銀タクト」で開催され、委員として坂本昌栄議員が参加しました。

　講演は、山形県国民保険団体連合会・電算課長の伊藤義衛氏が、「オンライン資格確認システムと、マイナンバーカードの健康保険証利用について」と題して行われました。

骨太方針でオンライン資格確認本格運用

　オンライン資格確認（マイナンバーカードの保険証利用）導入の経緯は、平成29年１月12日、データーヘルス改革推進本部が設置されました。

　平成30年６月以降、「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太方針）２０１８、２０１９、２０２０が閣議決定され、オンライン資格確認の本格運用を、令和３年10月から開始するとしました。

政府は２０２４年保険証の原則廃止を目指す

　令和４年６月４日の閣議決定の骨太方針２０２２で、「オンライン資格確認について、保険医療機関・薬局に、２０２３年４月から導入を原則とした義務付ける」としました。

　２０２４年度中を目途に、保険者に保険証発行の選択制の導入を目指し、さらに導入状況等を踏まえ、保険証の原則廃止を目指す、としました。

　２０２３年１月には電子処方せんの本格運用、４月にはオンライン資格確認の導入の原則義務付けとしています。

県内医療機関の７割近くがオンライン資格確認に参加

　オンライン資格確認（マイナンバーカードの保険証利用）の導入のメリットとして、医療機関・薬局の窓口で直ちに資格確認が出来るようになり、資格過誤によるレセプト返戻が減り、窓口の入力の手間も減る、

　災害時において、マイナンバーカードによる本人確認ができなくても、薬剤情報・特定検診等の情報が閲覧できる、としています。

　オンライン資格確認参加状況は令和４年９月25日現在、山形県の医療機関67・２％（全国平均45・７％）、

　医科診療所26・１％（全国平均19・９％）、

　歯科診療所29・５％（全国平均21・４％）、

　薬局57・１％（全国平均50・９％）と、全国平均より進んでいますが、来年４月の義務化に間に合わない医療機関も予想されます。

今年度末までにほぼすべてマイナンバーカード取得目指す

　政府は今年度末までに、ほぼすべての国民がマイナンバーカードを取得することを目指し、自治体では休日対応、申請補助等を行っています。

　令和５年度創設のデジタル田園都市国家構想交付金（デジタル交付金）は、カード普及状況とカード利用状況を交付審査に反映し、各省の自治体向け補助金も、カード普及状況を反映させるとしています。

　カード普及に応じて、国の交付金に差をつける初の取り組みです。

　カードの取得は任意にもかかわらず、事実上の強制となります。

市民から不安の声、医療機関に多額の経費負担

　市民からは「マイナカードの普及を急ぐ背景に不安がある」

　「災害時の停電等による影響が心配だ」、

　「高齢者等のカード紛失に、どう対応するのか」、

　「２歳児のマイナンバーカードは、更新が10年後で12歳になり、顔認証が出来るのか」、

　「情報の漏洩やシステム異常等、頻繁に起きている中で、安全と言えるのか」、

　「情報を一局集中していることに不安が募る」等、多くの声が上がっています。

　医療機関からは、「顔認証付きカードリーダーは無償提供だが、運用システム導入と維持費用に多額の経費がかかる」

　「11月以降の診療報酬加算で、窓口３割負担の患者は、カード利用者は６円、保険証利用者は12円の負担増（初診に限る）で、患者にもペナルティーだ」等と指摘されています。