委員長に不信任動議

市議会百条委

多数決の強行採決は言語道断

　鶴岡市議会百条調査特別委員会（佐藤博幸委員長）の第15回会議が17日開かれ、「パワハラ疑惑に関する調査」を議題としました。

具体的事例のないものを審査できない

　草島進一委員（市民の声・鶴岡）は、「パワハラの認定は、科学的、中立・公正で、恣意的になることを排して行うべき案件だ。

　専門家に委ねるべきだ」、

　石井清則委員（市民フォーラム）は、「（パワハラの）具体的事例のないものを審査できない。

　立証事実を先に示すべき。

　いったい何を調べるのだ」と指摘しました。

弁護士「証拠があるか判断する必要」

　法的助言者の藤井正寿弁護士は、「証人を呼んで直ちに証言を信用できるかどうか、

　市長が事実と違うとなればどっちを信用するのか？

　証言があればパワハラになるとは、必ずしも言えない。

　客観証拠と状況証拠があるかを判断する必要がある」と指摘しました。

第三者に調査を委ねるべき

　坂本昌栄委員（共産党）は、「１００条の２を使って第三者に調査を委ねるべきだ。

　専門性も無くパワハラを断定することは、この委員会では難しい」と述べました。

　地方自治法１００条の２は、「専門的事項に係る調査を学識経験を有する者等にさせることができる。」と規定されています。

　田中宏委員（ＳＤＧｓ鶴ヶ岡）は、「アンケートを使って尋問していくとあるが、もし、認否で争うとなれば、立証する調査が必要だ。

　一方で１００万円問題では、新たな解明は出来たのか中間報告も出されていない。結論も出ていない。

　いつまでやっているのだという市民からの批判が多い。

　僕らは一体どれくらい時間をかければたどり着くのか。

　いったん（第三者委員会に）下駄を預けたほうが良いのでは」と述べました。

多数決ではなく全員の合意で進めるべき

　また、複数の委員から「調査の進め方を多数決で決めるのではなく、慎重に議論を尽くして全員が合意して進めるべきだ」との意見が出されました。

　菅井巌副委員長（共産党）は、「事実認定はきっちりと示すとあったが、第三者に委ねるとしても、何を問題にするのかを決めて、パワハラはプライバシーもあり、秘密会の中で自由討議すべき」と提案しました。

　藤井弁護士は、「どういう事実を聞き取らないといけないのかは事前準備すべき。

　委員全員で共通認識を持つべきと考える」と指摘しました。

委員長不信任否決
事案特定・解明後に学識者に意見求める

　ここで委員長が「意見は出尽くした」として、今後の進め方について採決を図るものの、草島委員から「多数決の強行採決は言語道断」として、佐藤博幸委員長に対し、不信任決議案の動議が提出されました。

　採決の結果、賛成少数（坂本、石井、草島、田中）、反対多数（尾形、五十嵐、佐藤昌、石塚、秋葉、黒井）で、不信任決議案は否決されました。

　その後、委員会を再開し、「百条委員会が証人尋問等の調査を進め、事案を特定、解明した段階で、学識経験者に意見を求めること」を賛成多数で可決しました。

市長選の「報復」の場か？

　ハラスメント問題は本来、ハラスメントによる被害者救済が原点です。

　被害者を救済して、実効的なハラスメント規正を図ることが大切であり、そのために労使関係の組織的な取組が、最も重要です。

　自公会派が、事実を特定できない市長の「パワハラ疑惑」を議会に持ち込んで、議会をいつまでも市長選の「報復」の場にしていれば、市民の批判は避けられません。