鶴岡市議会９月定例会一般質問で８日、日本共産党市議団の菅井巌議員は、①国保税の県統一、②コロナ禍での介護保険、③加茂地区の大型風力発電計画について取り上げました。国保統一 市の負担軽減機能せず
問 国保の保険税水準の統一は、自治体独自の市民負担軽減の取り組みが機能しなくなる。
医療費の県内格差がある中で、統一を進めるのか。
健康福祉部長 県の試算では、本市の納付金は令和４年度で30億６千万円が、激変緩和終了後の令和16年度には31億９千万円となり、１億３千万円増える影響が示されている。
県内の医療費格差は県も課題と認識している。
今回の合意は、「県が納付金ベースで統一を進める」とした。
介護事業所の実態把握と支援策は
問 要介護認定率は令和４年２月末現在、本市は０・１％減の18・３％で全国平均を下回っている。
階層ごとでは、要支援１～２の認定者は増加し、要介護では、特に要介護３と５の認定者が減少している。
要介護認定に問題はないか。
健康福祉部長 本市は全国の平均値より重度の評価となる傾向があった。
認定調査や審査会の結果にばらつきが生じないよう、各種研修会に取り組んできた。
その成果もあり、全国の平均値との乖離は縮小し、改善されている。
問 コロナ禍で、通所サービスは令和２年、３年に各１事業所が廃止し、15の事業所が一時休止をした。
市全体の通所系サービスで、介護費が前年度比２億２１８０万円減少している。
介護事業所の実態把握と支援対策は。
健康福祉部長 市内居宅サービス事業所からは、利用者の減少や臨時休止、原油価格・物価高騰などが影響を及ぼしていると聞く。
市としてはコロナ禍において、介護報酬を減算しない措置を行うほか、事務負担の軽減等に引き続き取り組む。
支援対策として、国では本年10月から「介護職員等ベースアップ等支援加算」を創設し処遇改善を図る
としている。
市では、「介護職員初任者研修」への支援や、ＵＩターン就職説明会の開催など、引き続き支援に努めてゆく。
風力発電事業の説明充分か
問 民間企業が加茂地区で検討している大型風力発電事業の説明会が、大山地域でも開かれた。
参加者からは、開発による自然環境や動植物、鳥獣保護区・ラムサール条約、渡り鳥への影響などについて心配の声が出された。
景観予測に関する情報提供や、シミュレーション画像の作成、低周波と風切り音などの影響、工事作業道の課題などについても出された。
事業説明が、市ガイドラインにある住民の理解や、合意形成に必要なものとなっているのか。
市民部長 本市に事業者から事前相談があった際、市ガイドラインを説明し、遵守すること、風況調査等の開始前に、住民自治組織などにシミュレーション画像等の具体的な資料を提示し、説明会の実施と合意形成を図るよう強く求めている。
事業者は、風況調査等の実施について説明会を開催している。
加茂地区、上郷地区、草井谷、大山地区、菱津で開催し、これに市の担当者も出席し、住民の意見等を聞き取りしている。
しかし、ガイドラインに明記してあるシミュレーション画像の提示がなく、説明資料に不備があったと認識している。
事業者に対し、改めてシミュレーション画像の提示と、分かりやすく説明するよう求めている。
市としてガイドラインの遵守と、手続に瑕疵が無いよう注視し、地域住民への丁寧な説明を強く求めてゆく。
