鶴岡市議会９月定例会一般質問で８日、日本共産党市議団の加藤鉱一議員は、①小中一貫教育について取り上げました。小中一貫教育は新自由主義政策
問 小中一貫教育は、平成12年（２０００年）に広島県呉市で導入され、第１次安倍内閣による教育基本法「改正」、第２次安倍内閣で教育再生実行会議、平成27年（２０１５年）に学校教育法「改正」で、９年間の義務教育学校が法制化された。
平成26年（２０１４年）の「地方創生」政策で、学校統廃合が推進されてきた。
小中一貫教育導入の背景は、教育研究者の指摘によれば、財界の求めるグローバル人材の要請という教育の新自由主義政策と、行財政改革による学校統廃合があるとされるが、どう認識しているか。
教育長 小中一貫教育導入の背景は、義務教育の質の向上である。
近年の教育内容の量的・質的充実への対応、児童・生徒の発達の早期化等に関わる現象、中１ギャップへの対応、少子化等に伴う学校の社会性育成機能の強化の必要性など、課題を解決し、義務教育の充実を図るために、全国で小中一貫教育の導入が進んでいる。
小中一貫教育20年の検証にどう学ぶ
問 「中１ギャップ」について、中一になると突然何かが起きるとか、学校制度の違いが原因というイメージを抱くと、問題の所在を見誤り、間違った対応をしかねないとの指摘があるがどうか。
教育長 「中１ギャップ」は、中学校への進学において、新しい環境での学習や生活に不適応を起こす状態を表す言葉として使われている。
義務教育９年間全体の取り組みとして、「小中ギャップ」として捉えることが適切なケースもある。
問 小中一貫教育20年の検証報告も出されている。
小中一貫校では、中１の成長の飛躍が生まれない。
今度は「高１ギャップ」が乗り越えられず、高校中退率の高さに悩む。
遊ぶとうるさがられる小学生時代を過ごし、小学生の未熟さ・かわいさ・やんちゃが肯定されない世界となる。
「最高学年」「小学校の顔」として尊重される６年生も、一貫校ではそういかない。
出番が少なく、行事が楽しくない。
９年間も同じ学校に通い飽きがくる等、問題は山積みだ。
これらの検証にどう学ぶのか。
教育長 文部科学省から平成30年１月23日に事例集、及び令和４年３月９日に同第２版が発出されている。
それらによると、成果としては、小中乗り入れ授業や、小・中学校教員の学び合いによる授業の質の向上、小中ギャップの解消、小・中学校の教員が一体となってきめ細やかな指導ができるようになったなどが上げられている。
一方で課題としては、地域学習を充実させるための地域連携強化、校外学習や行事が計画的に実施できるような日課表、年間計画の見直しなどが上げられている。
県内初の義務教育学校の新庄市立萩野学園では、生徒の心が安定し、問題行動、不登校が少ない、その心の安定が学力向上にもつながっている。
小中一貫校「子供のいない地域」表明
問 小中一貫校のある地域は、子どものいない地域との表明にもなり、通学が不便で、ますます子どもがいなくなる。
鶴岡市では、複式学級解消を目的に小学校14校が廃校になり、教職員は大きく減り、雇用と需要が減少した。
統廃合前と比べ、教員と職員は何人減ったか。
教育長 40の小学校があった平成25年度と、現在の26校になった平成30年度を比較すると、教員は５１７人から４４３人へ74人、14％の減で、職員は２２１人から１８７人へ34人、15％の減となっている。
問 茨城県つくば市では、市全体で小中一貫校を進めるとしたが、２年間かけて調査し、小中一貫教育の全校実施は改め、小学校と中学校の分離を原則とした。
このときの教育長は門脇厚司筑波大学名誉教授で、庄内町出身である。
政府の政策に従うだけではなく、しっかりと調査・研究をして判断していただきたい。
