鶴岡市議会９月定例会一般質問で８日、日本共産党市議団の長谷川剛議員は、①公共施設のバリアフリー化、②教育環境、③公共交通について取り上げました。■男子トイレにサニタリーボックスを
問 加齢や前立腺がんなどの後遺症などにより、尿漏れパッドや、紙おむつを使う男性が増えている。
本市の公共施設に、サニタリーボックスの設置状況はどうか。
災害対策とトランスジェンダーの配慮からも、導入の必要性が高まっている。
市役所や図書館など、高齢者の利用者が多い公共施設や、観光地の公衆トイレなどへの設置が必要と考えるがどうか。
総務部長 藤島庁舎や荘内病院などの多目的トイレなどに設置している。
特に一般市民が多く利用する公共施設での、男子トイレへの設置が必要だ。
まずは市の庁舎等、一般市民が利用することが多い施設へ順次、設置を進めたい。
■ＩＣＴ教育で持ち物増 負担軽減は
問 ＩＣＴ教育が始まり、タブレットや充電器を自宅に持ち帰り、持ち物が増えている。
保護者からも、「重いランドセルやカバンに加えて、水筒や部活の道具なども持ち、大人でも持ち上げるのに苦労する」という声が出されている。
通学時の負担軽減をどのように指導しているか。
教育長 時間割や曜日によって、持ち運ぶ物の量も異なることから、学校に置いてよい学用品を確認し、学校に置いていくことを指導している。
家庭でもタブレット端末を役立てるよう、持ち帰りを推奨している。
タブレットで教科書を閲覧できるデジタル教科もあり、その分の教科書は置いておくことができ、荷物を減らすよう指導している。
問 文科省が発表した２０２１年度児童生徒の近視実態調査によると、裸眼視力１・０未満の割合は、小学生が32・９％、中学生が54・7％で、学年が上がるにつれて増加している。
男女別では、女子の方が学年が上がるにつれて、近視が進む傾向となっている。
スマートフォンなどのデジタル端末画面を、顔に近づけて長時間使うことにより、黒目が内側に寄ったまま戻らなくなる「急性内斜視」が増加していることも指摘されている。
児童生徒の視力の現状と、医療機関の受診状況についてどうか。
視力低下を防ぐために、保護者や児童生徒に、どのように情報提供や指導をしているか。
教育長 令和３年度で視力１・０未満の視力異常となった割合は、小学校の男子33％、女子38％、中学校の男子55％、女子61％である。
小学校の視力異常者の割合は、５年連続で増加している。
医療を受診したのは小学校で76％、中学校で69％である。
メディアやＩＣＴ機器に触れる時間が増えており、教育委員会では「タブレット型パソコンの活用のルール」という文書を配布し、正しい姿勢や使用時間等を指導している。
各学校の保健だよりなどで、メディアの使用の在り方等を啓発している。
■羽越線赤字 利用促進策は
問 ＪＲ東日本が７月に公表した地方路線の赤字額は、羽越線の村上―鶴岡間が最も多く、２０１９年度49億９００万円、20年度は52億５５００万円だった。
いつでもどこでも自由に、安全に移動することは、健康で文化的な生活を営むうえで欠かせない。
憲法に保障された生存権と移転の権利、幸福追求権の施策が、国と自治体に求められている。
羽越線の利便性を向上し、通学や、長距離移動の手段として飛行機と共存した施策、また観光列車「快速海里号」をはじめとした観光誘致など、ＪＲと共同し、利用促進策が求められるがどうか。
企画部長 国土交通省の有識者検討会では、特急列車や貨物列車が走行する基幹的な鉄道ネットワークの線区は除外されており、羽越本線が直ちに運行見直しの協議がされるとは捉えていない。
しかし、ＪＲが厳しい現状を提示したことから、県と庄内２市３町の担当課長会議が開催され、利用促進にこれまで以上に取り組むことを確認した。
マイクロツーリズムの推進と、ＳＮＳでの情報発信の強化など、アフターコロナを見据えた観光誘客を図り、秋田と新潟両県を含む沿線市町村で取り組んでいく。
問 10月から市内循環バスのコースが見直され、新たに市内南部地域を運行するコースも設定され、市民への周知について伺う
企画部長 市の広報９月号や庄内交通ホームページのほか、庄内交通ではタウン誌への折り込みなどを行うと聞いている。
問 運転免許の返納者数はどうか。
企画部長 令和３年度は５６７人、ゴールドパスの発行は１４９４枚となっている。
