■コロナ禍・物価高騰の影響は
問 コロナ禍での市民活動や、地域活動への影響はどうか。
市長 イベントや地域行事の中止・縮小が余儀なくされた。
ウイズコロナの観点から、全てのコミセンのホール等に順次、公衆無線ＬＡＮの環境を整備する。
今年度は10施設に整備予定である。
問 物価高騰による昨年度決算や、今年度予算への影響はどうか。
市長 事業費の積算見直しや工期延長、納期設定の見直しなど、様々な事業に影響を及ぼしている。
昨年度の事例では、鶴岡公園正面広場の工事で、資材調達に日数を要し、工期延長し今年度に繰越した。
今年度予算の事例では、朝暘５小改築事業や加茂水族館リニューアル事業、消防自動車の入札不調・再入札などがある。
■農産物の価格低迷、肥料価格高騰
問 米価は低迷したままで、だだちゃ豆は盆前から市場価格が急落し、本市の主力品目の価格動向はどうか。
市長 昨年産「はえぬき」の今年７月の価格が、60㌔１万２４５７円で前年産より安い。
だだちゃ豆は他産地との競合もあり、８月中下旬から価格が低迷し、値決め販売などで一定の単価下支えはあるが、販売額への影響は生じる。
砂丘メロンは収量減だが、単価が堅調で販売額は平年並みだ。
懸念された花きについては、高単価を維持している。
問 肥料、飼料、燃油・資材等が高騰し、どう乗りきってゆくか。
市長 国・県の支援事業の活用を基本とし、市の独自支援策を引続き検討したい。
各種補助事業の周知や活用を十分に図り、ＪＡ等とも連携して対応してゆく。
■コロナ禍での就労先の変化は
問 コロナ禍での就労先の変化や、非正規雇用の実態はどうか。
市長 ハローワーク鶴岡の令和４年７月の有効求人倍率は１・97倍で、新卒高校生は３・12倍だ。
特に建築や土木、製造業は求人倍率が高い傾向にある。
正社員の有効求人倍率は１・57倍で、前年同月比で上昇し、市が行っている正社員化促進事業奨励金事業を活用し、今年度も約30人が見込まれる。
問 介護や保育分野などのケア労働の実態はどうか。
市長 介護分野の有効求人倍率は２・62倍で、医療と保育分野でも全職種の求人倍率より高い。
市の調査では、民間保育施設50園中14園で人材不足にあり、「運営に支障がある」と回答している。
短時間勤務者の増加に対応した交代勤務者の確保と、職員の出産育児休暇に対応した代替職員の確保に、影響が出ていると聞く。
問 小規模事業者の苦悩の声があり、市独自の経営継続支援事業の再支援はないか。
市長 実態把握のため、鶴岡商工会議所及び出羽商工会と共同で調査を行っている。
２月～６月対象の調査を７月に実施し、市ＨＰに公表している。
売上が「コロナ以前と比較して下回っている」との回答が54・４％で、宿泊業と飲食業では依然として厳しい状況にある。
県が「原油価格・物価高騰緊急支援給付金事業」を実施している。
現時点では、小規模事業者経営継続支援事業の再実施は予定してないが、国と県の支援策活用を促しながら、市独自の支援対策実施についても検討したい。
■医療・介護・福祉の現状は
問 医療現場の状況はどうか。
市長 市内診療所で実施したＰＣＲ検査の検体集積所への持ち込み数は、第７波ピークの８月が１日平均86件で、最も多い日で１７２件と急増した。
医療従事者の感染や、濃厚接触者となるケースも多く、医療現場のマンパワー不足が懸念される。
問 ＰＣＲ無料検査の対応状況はどうか。
市長 荘内病院に開設しているＰＣＲ自主検査センターの実績は、令和４年２月の開所以降、２３３３件の検査が行われた。
陽性件数は39件で、陽性率は１・67％であるが、８月の陽性率は２・２％で、上昇の状況にあった。
問 介護、障害福祉サービスでの通所や、訪問系サービス事業への影響はどうか。
市長 介護の17事業所と、障害福祉の14事業所の通所訪問事業所で、感染拡大防止の面から、事業所判断での臨時休止について把握している。
影響として、利用者のサービス回数の減少や、それに伴う事業所の収入減少があり、職員体制の維持に支障があると考えている。
問 生活保護利用者の現状は、２０１３年からの段階的基準引き下げによって、食費や光熱費など生活扶助費の基準額が平均６・５％削減された。
物価高騰で食品の値上げは年内に２万品目を超えるといわれる。
削減されてきた生活保護基準と、冬季加算の引き上げを求めるべきではないか。
市長 生活保護基準は５年に一度の国の社会保障審議会で、国民の消費動向や社会経済情勢など勘案して改正される。
物価高騰の状況や影響を注視しながら、国と県に状況を伝える。
